STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは!?

株式市場には新規上場する場合はIPOと呼ばれますが、仮想通貨では同じような仕組みでICOと呼ばれるのがありましたが、しっかりとした法整備がされていないので、ICOの多くは資金だけは調達しても開発に失敗したり、開発を止めたり、中断したり、最悪は最初から資金だけ集めて持ち逃げするつもりだったと思われるような詐欺案件も増えてきて様々な問題が増えてきています。

また、詐欺ではないですが、2017年は日本では仮想通貨元年とも呼ばれ上場している仮想通貨も大きく値を上げていたので、ICOに投資をしても上場後に大きく値を上げるコインも多くありましたが、2018年に入って仮想通貨市場が下落していくとICOをして上場しても大暴落してしまうコインが増えています。

過去に書いた仮想通貨のICOに関する記事になります。

仮想通貨のICOとは「クラウドセール」とも呼ばれ「トークン」と呼ばれる仮想通貨を発行...

そのような状況の中で最近では、ICOに変わってSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)と呼ばれる資金調達が話題になりつつあります。

STOは、簡単に言うと証券(Security)トークンを発行することによって、資金を調達する新しい方法で、証券型トークンの新規公開の事になります。

今までのICOもトークンが投資資産として取引されてしまっている状況にある状況で、事実上の金融商品のような感じになっていて、米国証券取引委員会(SEC)からは証券と同じなのでは!?との意見があるので、各規制機関のルールに従って、「投資商品」として発行してしまおうという事でコインというよりもセキュリティ・トークンは株式に似ています。

今後はセキュリティトークンとして認定されると、株式などと同様にSEC監視下に置かれることになり、資金調達には厳しい審査を受けることになり、上場できるのも一般の仮想通貨取引所ではなくSEC認可の取引所(あるいは米国以外の当局が認めたセキュリティトークン取引所も)になってしまいますが、上場できるのは取引所の厳しい審査をパスしたトークンのみとなり、詐欺通貨が紛れ込む余地はなくなるので、投資家は安心して有望なトークンに投資することができます。

いくつかの仮想通貨の運営者のCEOは、次に注目されるセキュリティトークンになるという発言もありますが、非中央集権ではなく中央集権型に近い形になり、サトシ・ナカモトが世に出した論文の理想とは離れていくことになります。

しかし、スマートコントラクトを組み入れることにより、法の遵守や契約内容を基本的に自動化することが可能になるとコスト削減や時間の短縮などの効果も期待できます。

このようにメリットもデメリットもありますが、時代の流れはICOからSTOに移っていく可能性もあると自分は思います。

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