仮想通貨と日本人の多くの人は呼んでいますが、本当は暗号通貨というのが正しい。
インターネット上でやりとりする通貨のような機能を持ち、円やドルなどのように国家や中央銀行といった発行者はおらず、通貨の信用を裏付ける機関もない。
ネット上の取引所を運営する業者(取引所）を介して現金と交換して、決済や国内外の送金に使えて、日本国内でも、家電量販店での買い物や電気料金の支払いに利用できるようになるなど、決済に使える場が増えてきている。
そして投資や投機対象にもなっています。
最も広く普及している仮想通貨のビットコインは昨年は10倍以上の値上がりをみせてピーク時には約20000ドルになりましたが、現在では約6500ドルとなっている。（ちなみに最初は日本円で1円以下）時価総額は1000億ドル（約11兆3500億円）と、仮想通貨市場全体の半分を超えています。
ビットコインなどの仮想通貨について、どんなイメージを持っていますか？と聞くと、「実態がよくわからない」「国家が保証していないお金なんて怖い」「ハッキング事件」「詐欺だ！」「とにかくあやしい！」と、まだまだ「あやしく意味不明な物」という印象が強いのではないかと思います。
しかし日本でも、2017年4月には、仮想通貨に関する法律（改正資金決済法）が施行され、7月には仮想通貨の売買時にかかっていた消費税が非課税になるなど、法整備が進んでいます。
そして、国内最大手の銀行である三菱東京ＵＦＪ銀行が、仮想通貨を発行し、広く一般の利用者向けに発行する。
大手銀行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めてで、信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨は拡大する可能性が高い。
みずほフィナンシャルグループ、ゆうちょ銀行、他の数十の地銀が手を組み、仮想通貨「Ｊコイン」を扱う新しい会社を設立しています。
有名な仮想通貨としては、ビットコイン・仮想通貨の代名詞的な存在であり、ブロックチェーンの技術を使い手軽さや利便性の高さが人気。
イーサリアム・ユーザが独自に定義した契約（スマートコントラクト）・財産を扱うことができる柔軟性の高い仮想通貨。
リップル・グーグルベンチャーやビル・ゲイツ財団まで投資している仮想通貨であり、ビットコインを上回る利点もある。
現在は2000を越える仮想通貨が存在しています。
