2018年の1年間は、仮想通貨（暗号資産）市場や業界は大激動の1年でしたが新年の2019年になり1週間が過ぎようとしています。
昨年の今ぐらいは仮想通貨の時価総額が過去最高を更新していて多くの人は1年後の今がこのような状況になっているとは思っていなかったと思います。
自分的には2019年は仮想通貨（暗号資産）市場は相場転換して回復していく1年だとあくまでも自分は思っていて昨年のような大規模なハッキングなども起きないと思っています。
昨年末のアメリカや欧州の好ファンダ情報もありましたが、2019年になってすぐに日本国内からも好ファンダ情報が出てきました！
過去に書いたアメリカのビットコインETFについて書いた記事になります。
アメリカの有名な経済情報を発信するブルームバーグが、日本の金融庁が仮想通貨ETFに対する業界の関心度を調査し、承認を検討中だと報道したのです。（ちなみに日本の金融庁はこれまでビットコインやイーサリアムの先物やオプション取引に対して否定的な姿勢を示していました。）
日本の金融庁の動きとしては、仮想通貨投資で個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースが相次ぎ社会問題化していることで、投資家保護を図るべく、新たにICOを行う事業者に対し金融庁への登録制を設ける方針で、2019年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指していて、自民党が今年3月に提出する可能性が高いと見られている、仮想通貨関連法案の指針となるのではないと見ていたようですが、新しく仮想通貨ETFに対する業界の関心度を調査し、許可・承認に関する検討を行なっていると事です。
この情報が真実か！？誤報か！？それは分かりませんが、金融庁のビットコインやイーサリアムの先物やオプション取引を否定的な姿勢は、日本における機関投資家の資金流入によってトレンド転換を期待していた投資家にとっては打撃になっていたので、ETFが承認される可能性が浮上したことを受け、資産流出事件などを機に、仮想通貨への信頼を失っていた個人投資家への投資意欲向上へとつながるかもしれません。
アメリカのビットコインETFについては2月に最終判断がありますが、今の政府機関停止の影響が出る可能性もあるのでどうなるのか！？分かりませんが、日本はあくまでもアメリカの追従をする可能性が高いと思うのでまずはアメリカの動きをチェックしたいと思います。
年内にアメリカも日本も承認して欲しいとは思いますが、どちらにしろ近い将来には承認されると自分は期待しています。
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