2019年に入ったばかりですが、相変わらず仮想通貨（暗号資産）市場の低迷は続いていますが、過去を振り返ると毎年1月の半ばには大きく値を下げる傾向があります。
2018年には、夏場の暴落や11月以降の暴落で何度もセリクラは！？みたいな意見やコメントはありましたが、それなりの暴落があっても大きなリバウンドが起きる事はなくセリクラが起きた！という感じは現在の所はありません。
今後に起きるのか！？起きないのか！？それも分かりませんが、短期目線でなく、数年単位での中長期でビットコインなどの投資を考えているなら今の価格は割安だとあくまでも自分は思います。
過去に書いた国内の仮想通貨取引所情報や仮想通貨のカンファレンスに関する記事になります。
新年に入って日本国内ではコインチェックが仮想通貨交換業の正式な登録許可が出た情報がありましたが、楽天グループ傘下の「みんなのビットコイン」も、既存のサービスを３月31日に終了し、4月から新たなサービスを始めると公式で発表し、金融庁が「仮想通貨交換業者」の登録審査を行なっている中、同取引所の動きは注目されています。
みんなのビットコインは今はみなし業者の１つですが、金融庁は審査について、業務改善命令の業務改善計画の進捗状況を見ながら、中身を精査している最中で、この2社に対する審査はかなり長引いてはいるが、現行ルールでは(みなしの)期限はなく、登録要件に達すれば認めるし、無理なら認めないとの事ですが、楽天の傘下に入ったみんなのビットコインはほぼ間違いなく正式に登録されると自分は思っています。
ようはベンチャー企業ではなく、大手が運営や経営しているみなし業者などは登録されて、新しく登録審査を金融庁に依頼している業者も同じで大手は基本的に登録されやすいと思っています。
また、2018年は仮想通貨市場において低迷が続く年となったが、仮想通貨関連カンファレンス数は増加傾向にあることが明らかになり、依然として技術者や投資家からの仮想通貨業界への高い関心度が伺えます。
ビットコインの価格が大暴落した11月にも50回以上のカンファレンスが開催されていて、「Malta Blockchain Summit」では、約8500人に及ぶ企業等の代表者が参加し、また、世界最大のテックカンファレンスであるポルトガルのリスボンであった「Web Summit」には、約7万に及ぶ来場者の参加があった。
価格は暴落していても仮想通貨関連技術に可能性を見出す起業家や投資家は未だに多くいることが分かります。
本当に仮想通貨（暗号資産）が終わったのならこういったカンファレンスの開催もなくなり、人も集まらなくなると思うので、まだまだ将来的には明るいと思う自分の１つの根拠になっています。
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