アメリカ以外の国の仮想通貨(暗号資産)関連に対しての動き!

仮想通貨は2017年末から2018年頭の1ヶ月から2ヶ月くらいの間に個人投資家がメインのバブルを作り、そのバブルは2018年の1年をかけて大きく弾けました。

ビットコインの歴史は10年くらいですが、過去にも何度かバブルのようなチャートを作り今回くらいの大きな下落をした事があります。

その時は1年少しの間下落して底打ちして3年間くらいかけて上昇トレンドを描いて前回のバブルチャートを作りました。(3年の内1年少しはほぼヨコヨコでしたが。)

当時と今の大きな違いは取引所の数の差でバイナンスのような世界的な取引所がある事や各国の法整備やリップルやイーサリアムなどのメジャーアルトコインの開発の進展やアルトコインの増加や仮想通貨(暗号資産)の認知度の向上など大きな変化があります。

仮想通貨(暗号資産)の今回のバブル崩壊時の大底は分かりませんが、次の上昇相場からのバブル形成は恐らく法整備がある程度整ってからの機関投資家の資金流入があると思っているのでとんでもないバブルが起きると自分は思っています。

過去に書いた各国の仮想通貨に対する様々な記事になります。

日本ではおそらくメディアの影響で仮想通貨と呼ばれていますが、世界では仮想通貨とは呼ば...
アメリカの大手仮想通貨コインベースが取り扱いコインを1000種類以上にする!みたいな...
昔から続く良くも悪くも富める国が言うことを聞かない貧しい国や独裁国家などの武力を使っ...

最近ではロシアがアメリカや欧州からの経済制裁対策として、仮想通貨ビットコインへの分散化を図っている計画がある事が、露経済学者の言及により明らかになり、50兆円の予算を有するロシア中央銀行は2月から予算の一部(1兆円)をビットコイン購入を検討しているとのこと。

また、1年前には取引所の全面閉鎖!?みたいな話もあった韓国では、減税措置の適用を、ブロックチェーン産業における企業にも拡大することを決定した。新たに追加が決まったR&D(Research & Devlopment)税額控除対象の16の分野にブロックチェーンが含まれています。

日本でも仮想通貨(暗号資産)に対して知識や理解がある日本維新の会に所属する参議院議員の藤巻健史議員が、昨年12月に発足させた「仮想通貨税制を変える会」が今年2019年から本格始動します。

仮想通貨税制を変える会では以下の点の改正を目標としている。

最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ

仮想通貨間の売買を非課税とする

損失繰越控除を可能とする

少額決済を非課税とする

なんだかんだ世界の金融や資本主義の王であるアメリカが仮想通貨(暗号資産)業界にどこまで参画してくるのか!?が、今後の価格に対して大きな影響があるのは間違いないと思いますが、他の国も色々な動きがあるのでチェックをしていく必要があると思います。

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