ビットコインが下落相場に入って1年以上がたちますが、過去のビットコインのチャートから見ると、2013年のバブル崩壊から考えるともう少しヨコヨコからの緩やかな上昇となり2021年に急騰して次のバブルとなる流れではあるけど、ただ当時よりも認知度も取引所の数も遥かに多くなっています。
株式投資や為替（FX)と違って、仮想通貨業界のいい所はコインによっては様々なコミュニティがあって暴落しても応援やあたたかいコミュニティがある事ではあるけど、そのコミュニティが宗教化している場合もあり反対意見などを排除したりするのは冷静な考えをできなくなるので１つの問題でもある。
そして、仮想通貨だけにしか投資経験がなく、投資をしてない人で2017年の5月や12月の爆上げを経験した人は今でも爆上げを信じている人がいますが、確かに爆上げは今後まだあるとは思いますが、2017年のような爆上げ（特に草コイン）は生涯に1度あるか？ないか？のとんでもない動きだったと思うので、もし同じような事が起きるなら機関投資家の参入が必須で、そのタイミングで大企業の広告・宣伝やメディアの煽りやその時の世界の経済状況や様々な動きがうまく重なる必要があるかと思う。
過去に書いた仮想通貨（暗号資産）市場に対する機関投資家の記事になります。
色々な条件が重なればバブルは起きますが、とにかく市場の回復には法整備からの機関投資家の資金流入が最初にきっかけになってくれるのが大事だと自分は思っています。
最有力のビットコインETF申請企業VanEckは、ナスダックのTrade Talksに出演して2019年の仮想通貨・デジタル通貨の発展はゆっくりしたものになると述べつつ、デジタル資産部門における予想を主に3点説明した。
１つは市場監視技術の発達で、2つ目は仮想通貨関連企業の買収・売却（M&A）で、3つ目はG20加盟国の仮想通貨導入とのことですが、将来的には決済手段として機能しない場合、仮想通貨は失敗に終わると予想しました。
が、アメリカ政府の最長の政府機関閉鎖の影響でSECに関わる業務は現在基本すべて中止されていて、CFTCに関しても同じような状態であり、政府閉鎖とはいえ、ETFの最終期限は法律で定められたものであるため、2月27日以降延期となることは不可能とのこと。
なので、VanEck版のビットコインETFの承認はさらに厳しいかもしれないのと、Bakktに関しては、審査の最終期限がないため、CFTCが機能復旧をしない限り承認はされないとの事で仮想通貨（暗号資産）業界に大きな影響を出しています。
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