海外の大手仮想通貨取引所は機関投資家獲得に動いている!

2018年の仮想通貨(暗号資産)市場は1年間かけて長期下落相場になってしまい価格は大きく暴落してしまいました。

そのような状況の中でも海外の大手取引所もですが、アメリカや欧州や日本などの先進国も法整備やルール整備を整えようと動き出しているプラスの面もありました。

そして2019年に仮想通貨(暗号資産)市場が長期下落相場から相場転換して長期上昇相場に入るには大口(クジラ)と呼ばれる投資家や機関投資家の資金の流入がそのきっかけになって欲しいと自分は思っています。

他にも相場転換のきっかけはあるとは思いますが、機関投資家の巨額の資金が入ってくるか?入ってこないか?で、相場転換やその後の価格上昇の勢いは違うと思います。

過去に書いたビットコインや機関投資家に関する記事になります。

ビットコインが下落相場に入って1年以上がたちますが、過去のビットコインのチャートから...
仮想通貨(暗号資産)市場が低迷していた2018年の夏頃に年末の希望の1つとして201...
2018年のビットコインや仮想通貨市場はハッキング事件や各国の様々な規制もあり、相場...

このような状況下でビットコインのETFの申請が取り下げ(一時取り下げ)となったとの情報がありましたが、非承認されるよりはアメリカの政府機関閉鎖の影響も考えてこのやり方が市場に与える影響を考えても最適かもしれません。

ですが、海外の大手仮想通貨取引所は大口や機関投資家参入に向けて動いています。

アメリカのコインベースは、アジア地域の大口顧客に向けて、同取引所が機関投資家向けに提供している取引プラットフォーム及び、カストディ業務を拡大する方針を発表し、これらのサービス利用に際し、アジア在住の顧客やヨーロッパの大口顧客にも、米国外の銀行口座から資金の入出金が行えるよう、SWIFTを利用した電信送金サービスも提供も行うとしていて、承認された大口の顧客には、カストディ業務の提供も行うとの事。

またバイナンスは、シンガポールで初のカンファレンス「Binance Blockchain Week」を開催して、同取引所がOTCトレーディングデスクを開始したと明らかにした。

バイナンスは既に昨年の12月に企業や機関投資家向けの『サブアカウント』の開設を発表しており、大口取引向けユーザーへの取引環境整備に向けて動いています。

『サブアカウント』は、企業など法人組織・VIP3の個人ユーザーが、マスターアカウントと複数のサブアカウントの作成が可能となる仕組みで、メイン口座から全てのサブアカウントを管理することができます。

今までの仮想通貨(暗号資産)市場は個人投資家がメインといわれていましたが、今後は法整備も整いつつあって色々とサポートする企業も生まれてきているので機関投資家や大口の参入の可能性もあるので海外の大手仮想通貨取引所のこのような動きは楽しみだと思います。

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