2017年9月。
今から約1年前の仮想通貨市場は今から考えるとセリングクライマックスが起きていました。
中国がＩＣＯの禁止だけでなく、仮想通貨取引所も閉鎖するというニュースからＪＰ・モルガンのCEOであるデイモン氏が「ビットコインは詐欺だ、いずれ破綻する」という発言から仮想通貨市場は大暴落しました。
1日の下落がビットコインが-20から-25%で、アルトコインも軒並み−30から−50%の大幅下落。
ビットコインは50万以上から約30万となる。
が、3ヶ月後の12月。
ビットコインは8倍の約240万という信じられない大暴騰のスタートとなったセリングクライマックスでした。
その時のセリングクライマックスの引き金となったＪＰ・モルガンのCEOであるデイモン氏の「ビットコインは詐欺だ、いずれ破綻する」や「ビットコインを購入した社員は解雇する」発言でビットコインが大暴落している時になんとＪＰ・モルガンがビットコインを購入していたとの情報がありました。
世界的に有名な金融機関で影響力のあるＣＥＯが「ビットコインは詐欺だ、いずれ破綻する」と発言し、それを一般投資家が真に受けてぶん投げたところを底値でしっかり購入するのはよくも悪くも金融屋ですが。
その後のビットコインの大暴騰していく過程で、ＪＰ・モルガンのCEOであるデイモン氏は、「（仮想通貨技術である）ブロックチェーンは現実であり、暗号化された仮想ドルなども可能だ」とし、「ビットコインは詐欺と言ったことを後悔する」と、自分の過去の発言を撤回しました。
そして、2018年に入るとアメリカの4大投資銀行の１つと言われるモルガンスタンレーはビットコインなどの仮想通貨に詳しい人物の採用を開始。
モルガンスタンレーもそうですが、世界中の大手金融機関の多くは、2018年に入りなんらかの形でブロックチェーン部門を設立し、仮想通貨市場での機会を逃さないように、仮想通貨の専門家を雇ったりプロジェクトチームを立ち上げたりしていて、過去に仮想通貨に対して悲観的だった人たちでさえ、ついにブロックチェーンの可能性も信じるようになりました。
その中でブルームバーグがモルガンスタンレーが、ビットコインスワップ取引の提供を計画という情報を流しました。
「モルガン・スタンレーが、ビットコインスワップ取引の提供を計画中であるとブルームバーグが報じた。
ブルームバーグの報道では、情報筋の情報提供の元、米国大手投資銀行モルガン・スタンレーはビットコインに準拠したデリバティブ取引を提供すると計画していることが判明したようだ。
当デリバティブは、ビットコインの価格に連動するシンセテッィク契約（価格リターンスワップ）を通して、ロングとショートポジションを取ることが可能となる。
また、モルガン・スタンレーは、トランザクションごとにスプレッドの手数料を取ることを予定している様だ。
現時点では、ビットコイン現物と先物取引は計画外としている。」
ＳＥＣのビットコインＥＴＦの承認もまだですが、大手金融機関や機関投資家は仮想通貨業界の法整備や明確なルール作りを待っている状況だと思います。
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