少し前に国会で安倍総理が仮想通貨税制を変える会を発足させた藤巻議員とやりとりをした時に、仮想通貨を「暗号資産」に呼称を変えていました。
アメリカや欧州や韓国だけでなく日本でも法整備なども着々と進んできていて、数年後には日常的に仮想通貨(暗号資産)が使われるようになっていく可能性もあります。
仮想通貨(暗号資産)業界は世界的に考えて前向きに進みつつあると思いますが、日本には金融庁が認可した通貨がホワイトリストという名称であります。
ホワイトリストとは、金融庁に登録された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨のことです。
実際にホワイトリストというリストが存在するわけではなく、金融庁から認可を受けた仮想通貨交換業者が取り扱っている仮想通貨のことをホワイトリスト入りしている仮想通貨と呼んでいるようでホワイトリスト入りしているコインは約20種類です。
金融庁のホワイトリストには匿名性の高い仮想通貨(暗号通貨)は闇サイトでの使用やマネーロンダリングでの使用が実際に報告されたりしているようで過去のコインチェックにはいくつも上場していましたが全て上場廃止にされました。
日本の仮想通貨取引所の1つの欠点に上場コインが少ないという事があるので可能ならホワイトリストの拡大を希望しますが日本の金融庁の姿勢や考え方だと難しいとは思います。
過去に書いたビットコインや様々な仮想通貨(暗号資産)業界に関する記事になります。
今の世界経済は2008年のアメリカのリーマンショック以降、スタートした時期に違いはありますが、日本銀行、FRB、ECB、(中国などの新興国の銀行も)
世界の中央銀行は過去に例のない大規模な金融緩和を進めて基本的にはインフレを進めると公言しています。
インフレというのは物価を上げて法定通貨の価値を下げます。
この状況で日本円を貯金(貯め込み)し続けることに意味がどこまであるのか!?
2017年のバブル時よりもバブルが弾けた今の方が明らかにビットコインや仮想通貨(暗号資産)を取引しよう!扱おう!という業者や取引所が増えていて、IT関連の大企業や大手金融機関や老舗の金融機関なども参入してきています。
ブロックチェーン技術を使ったアプリ開発などもどんどん進んでいきそうな流れです。
そのような状況下ですが現在は、ビットコインが低迷しているのでその他のアルトコインも低迷しています。
現在のチャートのままこれから上昇トレンドに入るとすると、セリクラ(セリング・クライマックス)というよりは、売り疲れによる相場転換という感じになります。
どれだけ下がっても絶対に売らないガチホの層やドル・コスト平均法のようにこつこつ積み立て投資をする層が一定数が居る限り売る側はいつか売るためのビットコインや仮想通貨(暗号資産)が底をついてきます。
これが、売り疲れによる相場転換ということになりますがどうなのか!?
自分としてはホワイトリストの拡大と早い時期での相場転換に期待したいです!
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