2017年末のビットコインや仮想通貨（暗号資産）バブルが弾けて過去最長の弱気相場局面となり2018年は大暴落したビットコインや仮想通貨（暗号資産）はもう終わりだ！オワコンだ！みたいに言われたりもします。
ですが、その2018年にもビットコインやイーサリアムやリップルや他のメジャーアルトコインの開発は進んでいて実需の拡大や金融機関や大企業の参入や提携などのプラスのニュースは増えています。
このような情報が増えているのは日本もそうですが各国でしっかりとした法整備が進められていてその法整備などの進展を見て金融機関がビットコインや仮想通貨（暗号資産）を扱うような話が出てきたり、金融大国と呼ばれる国からもビットコインや仮想通貨（暗号資産）業界や市場に関するプラスになるニュースが増えてきています。
この業界は規制を嫌う人も多くいますが健全に成長していくには規制という名の法整備が必要ですし、法整備がされて安心感や信頼感が増すからこそ多くの資金がこの業界に流れてきて活性化されます。
過去に書いた海外のビットコインや仮想通貨（暗号資産）に対する好ファンダの記事になります。
最近では欧州というか世界の金融の闇でもあり世界の金融大国でもあるスイスがこの業界に力を入れているという情報が増えています。
スイスは、銀行などの金融業に対するプライバシーやセキュリティの対策が世界一で有名ですが、近年では仮想通貨先進国として注目されていて、スイスの上場企業であるSwissquoteは今月21日から高セキュリティの仮想通貨企業Crypto Financeと提携して仮想通貨のカストディサービスを提供していくことが発表し、核ミサイルにも耐えられる軍事レベルのセキュリティを誇るとCrypto Finance社のCEOは述べています。
他にも最近では、スイスの大手取引所であるSIX Exchangeが、新たに仮想通貨イーサリアムに連動したETP商品の取引開始を発表しました。
この取引所では2018年の11月に世界で初めて仮想通貨のETP商品を株式市場に上場させた取引所にもなります。
仮想通貨（暗号資産）に対して前向きな姿勢を示すSIX Exchangeですが、これを支えているのは仮想通貨やブロックチェーン技術に対して前向きなスイス政府で国であるとは間違いないです。
日本政府も世界を引っ張るのはもう無理（2017年の最初の頃は頑張ればできたかも！？）でもアジアを引っ張れるくらいの国になって欲しいですが日本の政治家ではそれはもう無理でこの新しい分野でも後進国となる可能性が高いと思うのが残念です、、、、。
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