多くの人にとっては「仮想通貨」→「暗号資産」に呼び方が変わる事が1番大きな話題かもしれませんが、5月31日に国会で仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が参院本会議で可決・成立しました。
2017年の4月1日に改正資金決済法でビットコインや当時は仮想通貨と呼ばれていたコインが法整備させてから当時は一気に価格を上げました。
価格の上昇が予想外に大きかった事や国内の取引所のハッキング事件などの様々な問題や詐欺的なICOや誇大広告などなど様々な問題が噴出して当時の法整備のみでは対応できなくなり新しく法整備をするという感じです。
明確な規制がなかった取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止したり、金商法上の規制対象に加えることで、少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引にも投機的な売買を抑えるための規制をかけたりでき、2020年4月に施行する見通しとの事です。
過去に書いたビットコインや仮想通貨（暗号資産）について書いた記事になります。
こちらの動画は分かりやすく説明されています。
マネーロンダリング（資金洗浄）を防止するために、匿名性の高い仮想通貨の扱いを禁止することなども盛り込んだ ようなので、国内で匿名性の高いコインが上場する事はないでしょうね。
6月には大阪でG２０があり、日本以外の多くの国では暗号通貨や暗号資産と呼ばれているので日本もそれにならった感じもあります。
2020年の4月に資金決済法が改正されることにより、2017年に起きたビットコインや仮想通貨（暗号資産）の高騰がまた起きると考えている方が多いが、正直それはわからない。
現状の仮想通貨（暗号資産）よりも利便性の高いステーブルコインの活用やや信頼性の高いカストデイ業者の登場によって市場が高騰する可能性はあるかもしれない。
が、最大の関心は日本もそうですが海外でも法整備が進む事により、機関投資家や富裕層がビットコインや仮想通貨（暗号資産）業界や市場に資金をどれだけ流してくるのか！？
その資金の規模によって2017年のような暴騰が起きるか？起きないか？が決まると思いますしその頃にはビットコインの半減期もあるのも１つのポイントになるかと思います。
そして、改正資金決済法で仮想通貨（暗号資産）の投げ銭文化が潰れようとしています。
既にサービス終了の告知が相次いでいます。
サービス提供者の審査は必要だと思いますが、一方的に潰してしまうのはもったいないとも自分は思います。
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