日本、アメリカ、ヨーロッパの主要な銀行が共同で、仮想通貨（暗号資産）の発行を計画していて、国際送金における手数料削減や即時送金がその目的との事だという情報が出てきました。
その仮想通貨（暗号資産）は、主要通貨と同等の価値を持つ電子通貨「ユーティリティ決済コイン(USCs)」という事です。
国際送金といえばリップルのイメージでしたが、この情報で「どうりで日本、米国、ヨーロッパの主要な銀行がＸＲＰを使った送金をしたというニュースがないわけだよね。 」
や、「仮想通貨の技術が既存の中央集権のシステムに飲み込まれていく それって世界全体では喜ばしい進歩だけど、既存の仮想通貨ホルダーにとってはネガティブ材料だよね？ 技術盗んだからもう要らねって捨てられそう」
や、「もしかしてリップル社のxcurrentを使うんかな。IBMの方かな？それともswiftが新システムでも？」
などリップルや仮想通貨（暗号資産）全体を不安や心配する声も少しだけあります。
過去に書いたビットコインや仮想通貨（暗号資産）に関する大手金融機関の様々な動きに関する情報になります。
他にもこれがうまくいえば中国やロシアとは反米の国やアメリカから経済制裁を受けている国も真似をするような気もしますが、、、、。
日本でも三菱東京ＵＦＪ銀行やゆうちょ銀行などが独自トークンを発行するという話はありますし、このプロジャクトにも三菱東京ＵＦＵや三井住友なども出資しているようです。
国内送金だけでなく国際送金にも対応してくる感じですかね。
ビットコインや仮想通貨（暗号資産）の基本ともいえるブロックチェーンという技術は将来的に銀行という存在そのものを脅かす可能性の技術といわれていました。
なので、銀行が独自に開発する！金融関連の権力者が仮想通貨（暗号資産）を潰しにくる！共存共栄をするのでは！優れた技術のある仮想通貨（暗号資産）と提携するのでは！銀行はもういらない！などなど様々な意見がありました。
現状は資金力や技術力がある先進国の銀行は独自開発の道を選んでいる感じですね。
今回のシステムで利用可能な通貨は、日本円、米ドル、ユーロ、ポンド、カナダドルの5通貨で、これから中央銀行と交渉を行うとし、2020年後半までにUSCを発行する計画との事です。
今後はどうなっていくのか！？それは分かりませんが、将来的に非常に興味深い情報だとは思います。
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