6月末に大阪で日本初のG20のサミットがありました。
このG20のサミットの時にV20も開催されました。
ちなみに、V20とは、仮想通貨関連事業者（VASP）が主体となる集結であり、6月にFATFが公表した「仮想通貨監督ガイダンス」における公式の解釈や今後国際的仮想通貨規制やエコシステムの推進などを語り合う場所です。
簡単に言えばFATF合同の国際仮想通貨（暗号資産）サミットです。
FATFは直接的な規制者でなく、規制のフレームワークに関わるリサーチと勧告の発表を行う国際機関で、日本などの加盟国は、そのFATF勧告に対して取り組み自国の法的規制に反映するとの事です。
ようするに世界的に仮想通貨（暗号資産）は認める方向ではあるけど、あくまでも国家の管理下におこうとしていて世界的な法整備や規制をしつつある流れなんだと思っています。
過去に書いた仮想通貨（暗号資産）に関する様々な情報になります。
国家の管理化におかれてしまうのはビットコインなどの非中央集権を否定する感じになってしまいますが、金融商品としてビットコインのETFなどの承認などには近づくとは思います。
将来的にどうなるのか！？それは分かりませんが、国家の管理化におかれてしまう場合は人によって感じ方は大きく違うのかもしれません、、、、。
V20では、財務省とFATFが仮想通貨規制に言及して「消費者保護と技術革新」の２つが大事だと言う議論があったり、現在の金融セクターにおける資金洗浄やテロ資金対策を取り巻く新たな技術（仮想通貨やブロックチェーンなどのフィンテック）と見られた時点で、FATF側が専門機関へリサーチを依頼して、その結果をG20に報告する仕組みもあります。
ちなみに日本は2018年1月のコインチェックのハッキング事件などもあり、FATF書記官からは「日本の仮想通貨規制は2年先を行っている」と言われました。
FATFは規制者ではないためガイダンスのコンプライアンス施行はそれぞれの国による方針なので、新しいガイダンスに仮想通貨の市場規模が比較的に大きい国がどのように対応するか！？今後の大きな注目点になると思います。
新しいガイダンスは簡単にいうとＫＹＣを必須にして全ての取引所でＫＹＣを共有していくという感じで個人情報や資金の流れを国がしっかり管理したいと言う事だと思います。
ちなみに日本は、改正資金決済法など世界において最も早く法規制の施行に動き出した国であり、自主規制団体JVCEAも存在していることから、その積極性が見受けられているとの事で、今秋には、FATFによる第4次対日審査が行われ、日本の仮想通貨規制も評価項目に置かれています。
ビットコインが誕生して約10年。
世界的に法整備や規制が進む事で、良くも悪くも仮想通貨（暗号資産）は生き残っていく流れになるのは間違いないと思います。
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