6月にフェイスブック社が仮想通貨であるリブラを開発して発行する！という発表がありました。
ＧＡＦＡの一角で、世界的なＩＴ企業が仮想通貨（暗号資産）を発行するというのは世界的に様々な業界に良くも悪くも衝撃を与えました。
今までは著名な投資家や大手金融機関などがビットコインについて色々な言及をしてきましたが、ここにきて資本主義の王様であるアメリカ政府やアメリカ政府の高官や大統領であるトランプ大統領もビットコインについて言及してきました。
トランプ大統領は先週の初めくらいにツイッターでビットコインについて発言しましたが当時は価格に何も影響はありませんでした。
その後には、アメリカの財務長官が15日に開かれた記者会見で、財務省としての立場を表明して、ビットコインなどの不正利用に「国家安全保障上の問題」としたものの、AMLなど規制遵守した運営・利用については一定の理解を示しました。
過去に書いた日本や世界各国のビットコインや仮想通貨（暗号資産）に対する様々な情報になります。
理解は示しながらも「マネーロンダリングや違法薬物などの決済に利用される可能性がある」と否定的な発言をして、SECのような認識をしているようです。
が、一部の人達はアメリカの政府高官もビットコインや暗号資産に対してコメントしないといけないほどの影響力を持つようになってきたと解釈されていて、目先は厳しくても中長期的には色々な規制は入っても認められる流れになってプラスに見る意見もあります。
ここまでアメリカ政府がビットコインや暗号資産に関して発言するようになったきっかけはフェイスブック社の発行予定のリブラだと思います。
そのフェイスブックの仮想通貨リブラも犯罪行為に使われるのではないかとの危惧し、「最高水準」の規制を満たす必要性が必ずあると強調しました。
ようは、リブラを完全に禁止しようとする議員とは違い、財務長官はリブラの完全停止を求めることとは異なり、あくまで規制遵守の優先を重要視しているようで、つまり財務省はトランプ大統領の発言をより深く解釈したと捉えられます。
仮想通貨（暗号資産）もこの世に誕生して約10年。
良くも悪くも最後のボスとも思えるアメリカ政府が動き出したのはビットコインのETF承認にも大きな影響があると思います。
ここまできてビットコインなどを完全に禁止や否定はできないと思いますし、最終的には法律の中で運営されていく流れになると思います。
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