2017年の日本で仮想通貨元年と呼ばれてビットコインやアルトコインや草コインなどほぼ全ての仮想通貨（暗号資産）が爆上げしてバブルの時に日本国内で人気だった仮想通貨取引所はコインチェック・ザイフ・ビットフライヤーでした。
この3つの仮想通貨取引所はベンチャー企業でしたが、当時のバブルで事業や売り上げが急拡大していてテレビCMも行うくらい広告・宣伝に力を入れていました。
また、各種メディアや雑誌にも特集されたりして新規拡大に大きな貢献をしていました。
ですが、2018年に入るとコインチェックやザイフはハッキングされてしまい、ビットフライヤーは業務改善命令を受けてしまいました。
結果的に広告・宣伝は一切無くなり、多くの日本国民に仮想通貨（暗号資産）はやっぱり危険だ！詐欺だ！怪しい！という不信感を強くさせてしまいました。
過去に書いたコインチェックや他の新しい国内仮想通貨取引所について書いた記事になります。
2019年に入り、ヤフーや楽天などの大手も次々と仮想通貨取引所に参入してきましたが、上記の3社も少しづつ動き出してきました。（ザイフは廃業しましたが取引所はフィスコに譲渡しています。）
その中で、コインチェックはIEO事業を検討することを22日、公式ホームページを通じ発表しました。
IEOは今年に入ってバイナンスがやりだしてバイナンスは現在の所は大きな結果を出しています。
約200万口座を抱えて国内大手のコインチェックなので話題になりましたが、IEOの対象となるプロジェクトはこれまで資金調達を行っていなかったプロジェクトで資金決済に関する法律の適用対象となるユーティリティ・トークンを用いた資金調達ICOのみに制限されるようです。
ちなみにこういう意見もあります。
コインチェックは2017年の国内の仮想通貨（暗号資産）ブームのけん引役でしたが、ロールバック事件やハッキング事件なども起こしてしまいました。
マネックスに買収されたので、ベンチャーだった頃とは違って新しい事をがんがんやって盛り上げてもらいたいですが、IEOをするコインは国内で上場できるのか！？ギャンブルコインとしかならないのでは！？
という疑問点なども何とかして欲しいとは思いますね。
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