フェイスブック社が世界に大々的に発表した仮想通貨（暗号資産）であるリブラ。
賛否両論の意見がありますが、特に政府や政治家や既存の伝統的な金融機関からなどは様々な懸念や心配の声があり、アメリカでは何度も公聴会に呼ばれたりもしています。
最初に発表があったリブラ協会に関しても様々な国や政府からの懸念の声などもあり、参加を見送る企業もいくつもあり、当初の計画通りには進まなかった面のあるかと思いますが、21社が正式に加盟してスタートしたようです。
リブラ協会から脱退した大企業は、PayPalに続き、Visa、Mastercard、イーベイ、ストライプ、メルカドパゴ（ブラジル決済大手）の大手5社が離脱するようで、他にも大手オンライン旅行予約企業「ブッキングホールディングス」も離脱して合計で7社が脱退することになりました。
脱退する企業はリブラの発表後に様々な政府から懸念の声や様々な規制の声もあり、特に規制の面で何かしらの不安や懸念があって脱退するような感じではありますが、リブラ協会の広報責任者からは他にも1500社もの企業がリブラ協会やリブラのプロジェクトに関心を示しているとも発言しました。
過去に書いた仮想通貨リブラの情報やGAFAに関する様々な記事になります。
また、イギリスに関しては国内でリブラがローンチする際には、遵守しなければならない「特別なルール」を発表したりもしています。
こういった状況もありますが、当初の28社から21社になりながらも大手企業が正式に事業参加契約を署名して、フェイスブック社が主導するリブラ協会に正式に加盟したことが分かり、これを受け、リブラ協会がついに始動する事になりました。
スイスのジェノヴァで行われた会議で事業参加契約を署名し、新たな協会では、フェイスブック社は主導する役割を担うようで、子会社「カリブラ」CEOのMarcus氏は、5人で構成する役員会に就任して、他の役員には、著名VCのAndreessen Horowitzやカストディ大手Xapoなどから4名が就任するようです。
紆余曲折がありながらもリブラ協会は正式にスタートするようですが、23日にはフェイスブック社のCEOであるザッカーバーグ氏は下院金融サービス委員会が主催する公聴会に出席する予定もあり、まだまだ様々な紆余曲折があるとは想像できます。
最初に発表した事に様々な規制が加わることは覚悟する必要があるとは自分は思います。
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