仮想通貨（暗号資産）ペトロ。
このペトロはアメリカの経済制裁と自分の経済政策の失敗から経済が破綻しそうなベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が発表した国家として仮想通貨（暗号資産）を発行し流通させようとした世界初の試みになります。
この発表があったのは2017年で日本国内では仮想通貨（暗号資産）ブームやバブルの時でもあり、当時はそれなりに話題になりました。
ですが。話題になったのみで投資をした人はいないと思いますし、それからどうなったのか！？詳しい事を知る人はいないと思います。
世界的にも広がっていないのは間違いないと思いますが、ベネズエラ国内ではどうやら少しは普及しているみたいです。
ベネズエラ政府当局者の主張によれば、同国最大のデパートチェーンであるTrakiを発端に、独自仮想通貨「ペトロ」の受け入れ店舗が100店舗に拡大したようです。
過去に書いたベネズエラのペトロに関してや新興国のビットコインや仮想通貨（暗号資産）に関する情報になります。
ベネズエラもですが、イランやキューバなどアメリカから経済制裁を受けている国は仮想通貨（暗号資産）で経済制裁からの抜け道を模索しようとしている感じはあります。
また経済危機や通貨危機が起きた新興国では仮想通貨（暗号資産）の出来高や需要が増える傾向があり、ベネズエラではビットコインやダッシュが使われていると聞いた事があります。
また、ベネズエラの国営銀行、バンク・デ・ベネズエラ（BDV）がベネズエラの独自通貨ペトロのサポートを開始したという情報もあり、BDVの顧客がオンラインの銀行口座で仮想通貨取引ができる新たな機能を導入したようです。
他にも公営住宅プロジェクトの資金調達に、独自の仮想通貨「ペトロ（petro）」の使用を命じたりもしています。
今年始めにローンチされた「ペトロ」は、スーパーマーケット、自動車タイヤ部品ディーラー、ホテルチェーン、ブロックチェーン関連の93社の小売店が追随し、取り扱いを始めたみたいです。
国を挙げてのキャンペーンを展開している感じですが、出来高は少なく、他国の仮想通貨取引所には上場していなく、手に入れるにも複雑で難しいみたいです。
マドゥロ大統領が何とかこの物議を醸すペトロをベネズエラ経済に無理やり押し込もうとしているようにしか現在は思えませんね。
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