仮想通貨(暗号資産)での政治献金は合法!?

日本での仮想通貨に対する規制はハッキング事件もあったので厳しいのは仕方がないのかもしれませんが、税制に関しては投資という目で他の株式投資などと比べると非常に不利な条件になっています。

この税制は新規参入を妨げている1つの要因とも考えられます。

また、2017年の最初の頃は日本は世界的に見ても仮想通貨(暗号資産)という新しい技術や投資に関して寛容で、新しい成長産業の柱の1つになるのでは!?という期待や希望もありましたが、現在の税制やハッキング後の規制でそのような期待や希望は無くなってしまいました。

日本維新の会の政治家に藤巻議員だったかな!?がいて仮想通貨の税制を変える会みたいなのを結成していて、国会でも仮想通貨(暗号資産)の話題を出していましたが前回の選挙で落選してしまいました。

自分的には当分の間は日本では仮想通貨(暗号資産)の税制などの話は国会や政治では進まないと思います。

過去に書いたビットコイン(BTC)やアルトコインに関する様々な記事になります。

現在の仮想通貨(暗号資産)市場は9月末にビットコインが三角もち合いを下抜けしてから元...
2017年の日本国内では仮想通貨元年と呼ばれてビットコインが暴騰していた時は、アメリ...
6月にフェイスブック社が仮想通貨であるリブラを開発して発行する!という発表がありまし...

このような状況ですが、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金についての答弁書を閣議決定して、政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に、仮想通貨(暗号資産)は該当しないとの姿勢を明確にしました。

現在の政治資金規制法では、政治家に対して個人で献金する場合、金銭を通じた献金は違法で、物品を通じた献金は「合法」という法律上の解釈になっています。

ひどい見方をすれば仮想通貨(暗号資産)でなら賄賂にはならない!?という感じになるような、、、、。

また仮想通貨(暗号資産)はマネーロンダリングや裏金とか政治家は言っていますが、自分たちにはそういった事は関係ないのか!?

政治家有利のおかしな感じになるような気がします。

ちなみにフェイスブック社のリブラに関してはG20で規制をしっかりするという流れ。

この発端は総務省が、「政治家個人への献金で仮想通貨を通じた献金は違法にならない」との見解を示したことになりますが、政府は閣議で、政治資金規正法が禁じる政治家への個人献金についての答弁書を閣議決定しました。

日本政府というか政治家はどこまでも抜け道を作って自分達にだけは有利にする事が好きな生き物ですね、、、、、。

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