仮想通貨（暗号資産）業界ではアメリカから経済制裁を受けている国が経済制裁から逃れたり、影響を少なくする為の対策や方法として国家単位で仮想通貨（暗号資産）を開発したり発行したりする動きはありました。
1番は南米のベネズエラになり、既にペドロというコインを発行しています。
他にもイランやキューバなども研究や開発をしているという情報があります。
そのような状況の中で、今年の夏前にアメリカのGAFAの一角であるフェイスブック社が自社でリブラという仮想通貨（暗号資産）を開発して発行すると発表しました。
この発表は本国のアメリカだけでなく欧州各国の政府や金融機関などの伝統的に金融や経済を支配してきた人達に大きな衝撃があったようで、現在はこのリブラに対して様々な懸念や心配の声が上がっていて開発があまり進んでいない感じがします。
過去に書いた仮想通貨リブラの情報や各国のデジタル通貨に関する様々な記事になります。
このような動きを最大のチャンス！？と考えたのか！？中国政府は中国の中央銀行がデジタル通貨を開発して発行するのでは！？みたいな情報がありました。
このブロックチェーン業界を席巻したいという思惑があるのかもしれないこの動き、、。
このような状況下で、欧州連合（EU）が、欧州中央銀行（ECB）とメンバー国の中央銀行に、デジタル通貨発行（CBDC）の検討を促す草案を公表したことが分かりました。
が、EUは仮想通貨（暗号資産）業界へアプローチし、リスクの高いプロジェクトは禁止すべきだという考えも記されていて、EU全域で仮想通貨に対する規制強化を促す内容もありました。
また、エルドアン大統領の強権政治からアメリカや欧州と関係がギクシャクしているトルコでもブロックチェーンベースのデジタル通貨の発行に取り組んでいます。
トルコの中央銀行によって発行される予定で、2020年末までにトルコが「デジタル・リラ」のパイロットを実施・完了する予定と報道されています。
このような動きに日本は遅れていて、日本維新の会の音喜多駿議員の質問に答える形で、麻生大臣が仮想通貨（暗号資産）及びステーブルコインに言及して、ブロックチェーン技術はなかなかだが、マネロンなどへの懸念があり、1国ではなく国際的に連携する必要があり、数年かけて少しずつ形にはなりつつあるとの見解を示しました。
まぁ可もなく、不可もなくという日本らしい見解ですが、、、、。
分かる事は日本はこの業界で遅れつつあるという事だと思います。
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