仮想通貨（暗号資産）というかビットコイン。
2016年から2017年の夏前後までは中国人がリードしていました。
ですが、中国政府のICO禁止や仮想通貨取引所の停止などの厳しい規制から2017年の後半のバブル期には日本人や韓国人がリードしていましたが、2018年の1月にはコインチェックのハッキング事件などもあり、バブル崩壊、、、、。
コインチェックのCMには出川哲郎が出演していたので、CMを開始から参入してきた人は出川組と呼ばれて多くの人は損失を出した可能性があります。
その後は1年以上の長期下落相場で、多くの日本人は損失のまま退場していき、韓国人や世界的に見ても仮想通貨（暗号資産）業界から人は減っていきました。
そして、2019年の4月から6月の上昇はアメリカ人がリードしたと言われています。
過去に書いた仮想通貨リブラの情報や各国のデジタル通貨に関する様々な記事になります。
アメリカではフェイスブック社からリブラの発表がありましたが、欧州では反対の声が多くあります。
その欧州でもビットコインや仮想通貨（暗号資産）業界に対しては徐々に前向きになりつつあります。
特にイギリスでは、司法管轄作業部会であるLawtech Delivery Panelは、新たな報告書を提出して、報告書の内容で、英国法の下で仮想通貨は取引可能な財産であり、スマートコントラクトは執行可能な契約である、と記載されました。
この報告書は、イギリスにおけるスマートコントラクトと仮想通貨取引の合法性を認める重要なステップとして歓迎されていて、投資家にも、仮想通貨を取引する際の法的権利を明確にするとしています。
日本で人気のあるリスクを生んだドイツでは、航空会社Hahn Airは11月18日に航空会社として初めてブロックチェーンで航空券を発行しました。
新しく、ETH（イーサリアム）またはLIFトークンで決済ができ、LIFトークンとは、Winding Tree社が提供するイーサリアム・ベースのトークンになります。
航空会社ではこのような動きが進んでいます。
また、トルコにバイナンスやHuobiGlobalなど、世界の大手取引所がトルコに進出していますが、トルコではビットコインの需要が大きく伸びています。
経済不安や通貨であるリラに対する不安もあると思いますが、仮想通貨（暗号資産）の保有率が最も高いのはトルコというデータもあります。
このように欧州でも仮想通貨（暗号資産）は徐々に拡大しつつあります。
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