2017年4月の日本の仮想通貨（暗号資産）に関する法整備から国内では仮想通貨（暗号資産）が良くも悪くもブームになり、最後はバブルになりました。
当時の日本はこの業界にある意味では寛容で、もしかしたら新産業として世界的にリードできるのでは！？みたいな期待や空気がありました。
ですが、2018年1月末のコインチェックの500億円以上のハッキング事件から流れは一気に変わり、バブル崩壊からブームは去り、日本は仮想通貨（暗号資産）業界に厳しい規制をかけるようになり、あっという間にアメリカや欧州に先をいかれてしまい、中国にもおいていかれてしまいました。
ですが、各国ともまだ明確な規制や法整備は完璧に整えられているとは言えませんが、、、。
過去に書いた仮想通貨リブラの情報やアメリカや欧州や各国のデジタル通貨に関する様々な記事になります。
このような状況下でアメリカでは、仮想通貨（暗号資産）業界の規制明確化を求め、法案を提出したことが報じられて、「仮想通貨法 2020」という名称の法案のようで下院に提出されたようです。
どの連邦機関が仮想通貨（暗号資産）を規制すべきか明確にするように求めていて、「商品」「通貨」「有価証券」の３つにカテゴリー分けして、コモディティは商品先物取引委員会、有価証券は証券取引委員会、通貨は金融犯罪取締ネットワーク（が監督するよう求めています。
以前から、アメリカでは規制の明確化は、投資家や議員らから以前より求められていますが、正式に審議がされていないのが現状なので、早く審議して答えを出して欲しいです。
アメリカが答えを出したら多くの先進国はそれをベースにすると自分は思うので、良くも悪くもまずはアメリカ優先なのだと自分は思っています。
日本のようにアメリカでブームやバブルが起きてほしいとも思いますが、、、。
また、アメリカの取引所であるコインベースがビットコインを送金する技術で、特許を取得したのですが、その技術がなんとメールアドレス宛てに仮想通貨ようはビットコインを送金ができるようになる技術のようです。
この特許は2015年3月に申請していたようで、今回の送金技術が利用されれば、なかなか普及が進まない仮想通貨（暗号資産）が身近なメールアドレスと結びつくことによって、利用のハードルが下がる可能性があります。
最初に自分もビットコインやアルトコインの送金時などの複雑なアドレスを見た時は驚きましたし、、、、。
とにかくアメリカ発の仮想通貨（暗号資産）ブームやバブルを期待したいと思います。
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