仮想通貨（暗号資産）市場や業界に大きな影響をあたえるのが中国の仮想通貨（暗号資産）に関する政策です。
中国が経済大国になってからは株や為替の世界でもチャイナショックと呼ばれる（ようは中国発の暴落）が何度も起きるようになりましたが、そのチャイナショックは仮想通貨（暗号資産）市場でも起きています。
2017年の1月と9月。
どちらも当時の最高値を更新したら中国政府がこの業界への規制を厳しくして市場は暴落。
特に9月のICO禁止や仮想通貨（暗号資産）取引所の禁止など表向きにはビットコインの取引を禁止したのは大きな衝撃でした。
色々と理由をつけていますが、ようは元が海外に流出していくのが許せないのだと思いますが。
ですが、なんだかんだ中国マネーはビットコインには入ってはいますが、昨年の後半にも中国の政策で2017年に比べたら影響はありませんでしたが、中国政府に動きがありました。
結論をいえば、ブロックチェーン技術は活用していくが、ビットコインなどのコインは表向きには認めないという姿勢で、中国中央銀行がデジタル人民元を開発していて今年の早い時期には導入するのでは！？と一部で話題になりつつあります。
過去に書いたブロックチェーンや中国に関するビットコインや仮想通貨（暗号資産）に関する記事になります。
https://sherolexagency.com/cryptocurrency/post-3028/
その中で新年の1月1日に中国政府が、暗号法（密码法）を施行しました。
簡単な内容は、主にブロックチェーン技術の成長発展や、中国の中央政府発行仮想通貨（CBDC）デジタル人民元の発行計画にも法的基盤を提供するものと考えられる法案になります。
中国政府の考えでは、暗号には国家機密を扱う「中核暗号」、「一般暗号」、また民間企業が商業用に利用する「商業用暗号」の３つに分かれるみたいで、調べてみると危惧されている中国政府が個人の様々なパスワードを管理して個人情報の全てを検閲できる！？みたいな感じではないと法案には書かれています。
実際は分かりませんが、、、、。
とにかく、中国政府はブロックチェーン技術の重要性は認識していて、この暗号法によって整備された道を、ブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨・CBDC開発プロジェクトが進んでいくと思います。
中国がこういった道を進むとなると、アメリカや欧州も先を越されてはならない！となる可能性が高いですが日本は、、、、、。
こういった政策で仮想通貨（暗号資産）の価格が上がるとは思いませんが、安全であり信用もできる事が一般社会に浸透していけばまずはいいと自分は思います。
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