欧州では仮想通貨（暗号資産）が流行っている！みたいな話を聞いた事は自分はありませんが、リトアニアだったかな！？バルト3国の国のどれかはブロックチェーン技術に力を入れているとは聞いた事があります。
欧州各国も中国や他国と同じようにブロックチェーンには興味があるような感じです。
また、地中海のマルタと言う国は国を挙げて仮想通貨（暗号資産）関連の企業を誘致している感じもあります。
ドイツでは2020年から銀行で仮想通貨（暗号資産）を取り扱うという法案も出ているようです。
ですが、フェイスブック社の仮想通貨（暗号資産）であるリブラには非常に厳しい姿勢を取っています。
過去に書いた仮想通貨リブラの情報やアメリカや欧州や各国のデジタル通貨に関する様々な記事になります。
欧州中央銀行（ECB）の新総裁クリスティーヌ・ラガルド氏は規制当局が関連するリスクを完全に査定するまで、リブラなどのグローバルなステーブルコインは運用を開始すべきではないと指摘していて、リブラなど国境を越えて普及する力を持つコインは、国際的に各国が協力し調整する必要があるとしています。
ステーブルコインの用語やその仕組みに関しても疑問があるようですが、国際的な決済システムに関する多くの問題に対処することが出来る点や、銀行口座を持たない人に経済的機会を与えるメリットは理解しているようです。
既存の金融機関の脅威である仮想通貨（暗号資産）には懐疑的でもその技術であるブロックチェーンの利点はしっかりと理解している感じですが、現在は政府や偉い様や大企業も同じような感じが多いと思います。
またフランスでは小売店などでのビットコイン支払いが進んでいるようですが、最近ではフランスの金融当局AMF（金融市場庁）が、国内初の仮想通貨ICO申請を初めて承認しましたが、政府系機関がICOを承認する事例は、主要経済国においては極めて珍しい事です。
ちなみに、フランス政府は仮想通貨業界に友好的なアプローチを取っている国であり、国内では大手タバコチェーン店でビットコインの購入が可能になったほか、合法なビットコイン投信の販売や高校のカリキュラムに仮想通貨の入門知識を導入する事例などが報じられています。
東アジアや東南アジアでは欧州のようにブロックチェーンや仮想通貨（暗号資産）に友好的な国はあまり聞かないので、この分野で遅れていかないか！？心配ですね。
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