日本では2017年は仮想通貨元年と呼ばれて、ビットコインを含むメジャーなアルトコインや草コインも数十倍から数百倍という信じられない大暴騰した1年になりました。
その大きな原因はメディアによる広告・宣伝もあるかと思いますが、他にも大きな影響を与えたのはＳＮＳ（ソーシャルメディア）による広告・宣伝だと思います。
フェイスブック・ツイッター・インスタグラムなどをやっている人は2017年には1度は何かしら仮想通貨関連の広告を見た事があるかと思います。
他にもグーグルやヤフーなどでも見た事があるかと思います。
20年位前には今の仮想通貨と同じような感じで怪しいと思われていたＩＴも今では完全に社会に必要なインフラの１つになり、そこで仮想通貨関連の広告ができていました。
しかし、2018年の1月のコインチェックのネムのハッキング事件の影響もあったのか？1月30日からＳＮＳやネットなどによる広告が禁止になっていきました。
仮想通貨関連の広告・宣伝を禁止した理由は詐欺的な宣伝行為をする広告が存在するという理由が最大で特にＩＣＯに関する広告になるかと思います。
詐欺行為を行っているＩＣＯだったり、ＩＣＯの広告のみを禁止ではなく、仮想通貨関連の全ての広告・宣伝が全面禁止になってしまったのは仮想通貨関連に大きなマイナス影響を与えました。
しかし、長期的な視点で考えると仮想通貨企業が市場開拓に真面目に取り組む・現在の日本の傾向に見られるように仮想通貨関連企業も自己規制をかけるようになる・仮想通貨で資金調達をする運営や開発者が責任を自覚するなどのプラスの面もあると考える事もできます。
また、一般の人々が騙される可能性のある悪意ある広告で、根本的に問題のあるICOを促進してしまうことは、結果的にICO全体を傷つけることにつながるという意見もあり何でもかんでも広告されていた事は業界としてよくはないという意見もありました。
しかし最近になり、一部のＳＮＳでは政府からしっかりと許可や免許をもらっている仮想通貨関連の広告・宣伝は可能になってきて、グーグルは10月からアメリカや日本での仮想通貨広告の限定的許可を発表しました。
禁止措置の解除は、グーグルが世界の規制当局（特に米国や日本）の取り組みに一定の評価を与えたものとみられるが、ICOやウォレットなどの広告は今後も引き続き禁止されます。
今回の規制緩和により、合法的な仮想通貨取引所は広告を出すことが可能になり、新規の人にとっては「Googleに広告を出すことが許された取引所」ということで信頼性を得る事ができます。
グーグルも含めて様々なＳＮＳが全面禁止から合法的なのは許可をしていく規制緩和の流れがあり、世界の大手銀行や金融サービス企業がビットコイン関連のプロダクトの立ち上げを進めている中で大きなプラスになっていくと思います。
また、仮想通貨業界の健全化にも繋がる事なので今回の全面禁止からの規制緩和はいい事だと思います。
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