日本の株式市場である日経平均は最近は連日上昇していて無敵状態といってもおかしくありません。
日本だけでなくアメリカなど世界的に株式市場は上がっていて、新型コロナウイルスの感染が先進国は落ち着いてきていますが感染者数は世界的には増加中。
また、アメリカでは黒人への人種差別からの暴動や略奪が起きていて、北斗の拳のような感じでキング牧師暗殺以来の規模のようですが株価は上がっています。
経済再開への期待もあるかと思いますが、なんだかんだ中央銀行や政府のリーマンショックを遥かに上回る異次元過ぎる金融緩和や財政出動などが大きな要因だと思います。
特に異次元過ぎる金融緩和では法定通貨を刷りまくるので、半減期があったビットコインにはプラスになる可能性が高いです。
過去に書いた国内の仮想通貨(暗号資産)取引所や国内のこの業界に関する様々な記事になります。
このような状況下で今年の5月に新しく仮想通貨(暗号資産)に法律ができた日本では日銀が将来的に見据えるデジタル円の実現をメガバンクやJR東日本などが、電子マネーやデジタル通貨の相互利用に関する協議会を月内に発足させることが3日分かりました。
この情報は経済関係のメディアでも報道されていて、久々にこの業界の話題が取り上げられていたと感じました。
これには国内の大手企業が出資した仮想通貨(暗号資産)取引所であるディーカレットが勉強会を開催するようで、金融庁や経済産業省、日銀なども参加するようです。
あまり知られていませんが、みずほ銀行はデジタル通貨「Jコイン」をすでに発表していて、QRコードを活用したスマホ決済サービス「Jコインペイ」として飲食店などで加盟店を広げています。
また、三菱東京UFJもデジタル通貨「coin(通称MUFGコイン)」の発行を目指しています。
ディーカレットは以前からスイカとの連携を考えているような発言がありましたが、勉強会では「Jコインペイ」の利用者がJR東日本でのスイカでも支払えるように連携することなどを検討するようで、今秋にも方向性を出す流れのようです。
日本では2017年前半は仮想通貨(暗号資産)業界で世界で先頭を走れる可能性がありましたが、コインチェックのハッキング事件などからは一気に遅れてしまいました。
ようやくビットフライヤーのCMの開始や上記のような事が国内でも起きつつあり、もう1度日本でも仮想通貨(暗号資産)への期待や関心が高まることを期待したいですね。
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