日本では新しい金融庁の長官が仮想通貨（暗号資産）はあまり認めないけどブロックチェーンの技術や促進は認めるという中国政府のような考え方をしているようで残念です。
また、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が少し前に「2021年度税制改正に関する要望書」を発表しました。
日本の仮想通貨（暗号資産）取引所はレバレッジ規制や手数料が高すぎる事や上場コインの少なさなど色々と規制が厳しいので海外の大手取引所に比べたら魅力がありません。
また、現在の税制では最高税率55%の総合課税となっていることが大きな問題なので20%の申告分離課税導入を強く訴えていますが、今の日本の状況ではすぐに20%の申告分離課税導入に舵を切ることはないと思います。
仮想通貨（暗号資産）が将来的にどこまで世界で認められるのか！？分かりませんが、日本がこの業界でも出遅れるのは間違いないと思います、、、。
過去に書いた仮想通貨リブラの情報やアメリカや欧州や各国のデジタル通貨に関する様々な記事になります。
日本が出遅れるのはいつもの事として、世界が認めるのか！？認めないのか！？はアメリカ次第だと思うのでアメリカの動きを見ていけばいいと自分は思っています。
2017年の頃はアメリカの伝統がある大手金融機関の多くはこの業界に批判的な感じでしたが、2018年くらいから流れが変わりつつあります。
今では大手金融機関がカストディサービスを展開するようになり、ブルームバーグでは、ビットコインはデジタルゴールドとなる寸前だと主張していて、ビットコインが現在過小評価されているという考え方も示しています。
また、ゴールドマンサックスが法定通貨を裏付けとする独自トークンの開発を検討していることも分かりました。
独自トークンといえばフェイスブックのリブラが昨年は大きな話題になりましたが、、、。
他にも大手金融機関ではJPモルガンが独自ステーブルコイン「JPMコイン」を発表しています。
アメリカではグレースケールのビットコイン投信は米証券取引委員会（SEC）に認められていますが、新しくイーサリアム投信の登録も申請しています。
日本でも大手金融機関が独自トークンの開発をしたり、SBIが今月から仮想通貨（暗号資産）投信の資金調達を始めるみたいな話もありますが、日本よりもアメリカの方が遥かに世界に与えるインパクトが大きいのは間違いないです。
アメリカの動きに期待するのと、次のバブルはアメリカが中心だと面白くなるのでそれを自分はもっとも期待したいです。
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