仮想通貨大国を目指す国は！？

世界一の仮想通貨取引所バイナンスの利益がナスダックに肉薄。

そしてドイツ銀行超える。

歴史上最速で成長している企業バイナンスの１Q利益は２億ドル、当時の従業員数は200人。

ナスダックは創業47年、従業員数4500人利益は２億900万ドル。

すでにドイツ銀行の利益１億4600万ドルを上回る。

その世界一の仮想通貨取引所バイナンスの拠点があるのがマルタという小国の島国で画像のように地中海にある楽園のような小さな島国です。

小さな島国であるマルタの仮想通貨大国への道は、ある国の規制強化をチャンスと捉えて今では国を挙げて仮想通貨大国となろうとしています。

規制強化をしたある国とは日本です。

2017年4月に改正資金決済法という法律を施行して世界に先駆けて仮想通貨を政府によって「通貨」と認めることにしたりと昨年までは日本が仮想通貨業界をリードしていて仮想通貨大国になれる可能性はありました。

が、2018年1月のコインチェックのネムのハッキング事件から状況は大きく変わってしまい仮想通貨大国になれるチャンスを失い、仮想通貨後進国になっていく可能性もあります。

バイナンスはマルタではなく最初は日本の拠点を置こうとしていましたが、コインチェックのハッキング事件の後に金融庁から警告が出される。

世界一の仮想通貨取引所バイナンスを追い出したのは金融庁。

業界の関係者からはバイナンスが日本に拠点を置こうとするチャンスなら法を変えてでも推進すべきとの意見もあったみたいですが、、、、。

経済的な損失は中長期的に考えると大きな損失になるのは間違いないし、新しい仮想通貨という産業でも遅れていく事になり、日本はまたも大きなチャンスを失ったと思います。

ちなみにマルタという国は租税回避地で法人税率実質約5％。

国をあげて仮想通貨業を育成・誘致する方針を発表していて、EU加盟国でありＥＵ内ビジネス展開に利点がり、「仮想通貨は未来のお金」とICOも積極容認で規制環境の明確化を推進。

今や１日あたりの取引量は世界最大となる。

他にも世界一の仮想通貨取引所バイナンスとマルタ証券取引所が協力して、フィンテックと仮想通貨のスタートアップ企業を支援するプログラムなどを発表しました。

世界で有数の仮想通貨事業者はマルタに拠点を移しつつある。

地中海に浮かぶ小さな島国マルタは仮想通貨大国から将来は経済大国、アジアでいえば香港やシンガポールのようになっていくかもしれない。

そして、このマルタに続けとコロンビアが仮想通貨、ブロックチェーン技術関連企業を誘致すると発表。

コロンビア大統領は5年間仮想通貨関連企業に所得税を課さないことを明言し、仮想通貨、ブロックチェーン技術に対する期待を明確にした。

コロンビアは南米の国で少し前までは麻薬組織が大きな力があり治安の悪い国で政府は汚職や腐敗の塊とも言われていましたが、近年ではそのイメージも徐々に改善はしてきています。

新しく生まれて巨万の富を生むからしれない仮想通貨産業を誘致して大きく国を変えようと動いてきました。

今後は仮想通貨大国を目指す国は増えてくると思う。

小さな国や新興国が多いと思うが。

仮想通貨はマネーロンダリングの温床とも言われたりもしますが、技術革新が進んで一般化するような時代がきたら仮想通貨大国となっていた国には大きな経済的メリットがあると思う。

国として新しい成長産業を作るならリスクを取る事も必要です。

日本は新しい成長産業として仮想通貨業界を手にできるチャンスがありましたが、リスクを取るのをやめてしまいました。

この判断が正しかったのか？大きな過ちだったのか？

今は分かりませんが自分としては大きな過ちになる可能性が高いと思います。

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