アメリカの大手仮想通貨コインベースが取り扱いコインを１０００種類以上にする！みたいな情報もありましたが、なんだかんだアメリカで1番大事な情報はビットコインのＥＴＦの承認の件からの機関投資家の資金流入と思いますが、その為にはほぼ無法地帯だった仮想通貨市場の法整備やルール整備をしっかりと整える必要があります。
ビットコインのＥＴＦは12月末や最長で来年の2月に審査結果が出るみたいですが、自分的にはおそらく2月に承認されると思っていて、その為に色々とアメリカでは準備がされているとみています。
過去に書いたアメリカの仮想通貨に対する記事になります。
世界最大手の資産運用会社BlackRockのCEOのは、仮想通貨業界がもう少し成熟しない限り、仮想通貨向け投資信託の立ち上げはないと語り、仮想通貨の法整備や規制面がまだ追いついていないことが課題だと発言しましたが、ようは法整備などが整えば参入する意思はあるという事になります。
モルガン・スタンレーの調査部門が、モルガン・スタンレーが唱えるビットコインの「急速に変化する主張」という項目でビットコインと仮想通貨を新たな機関投資家向け資産クラスと位置付け、ウォール街を代表する企業がビットコインの将来性に少なからず興味を示していることが分かります。
そして2018年は、ビットコイン価格は低迷を続ける中、世界最大手の仮想通貨投資企業グレースケールの資金調達額が最高を記録し、ここ3ヶ月でグレースケールのプロダクトの投資額が33％上昇したことにより、今年調達した金額は約370億円(3.3億ドル)となる。これは昨年の資金調達額の13倍となり、創業5年間で、年度頭から今日までのトータルが過去最高額となっているようです。
仮想通貨にオープンな姿勢を示しているナスダックは、仮想通貨の将来性を評価していて、今後の課題として市場の未熟さと規制の整備が整っていない事を挙げながら、将来的にはナスダックが「仮想通貨取引所として仮想通貨業界に参入することを検討する」可能性もあると述べて、ナスダックが培ってきた証券や通貨の取引を監視する独自ツールがトラブルの絶えない仮想通貨取引所における市場操縦など攻撃のリスクを削減できるそうです。
ナスダックの技術は既にウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミナイでも利用されていたり、7月にはSBIバーチャルカレンシーズとその他3つの仮想通貨取引所もナスダックの監査技術を採用している事が明かされています。
上記のように自分的には2019年の2月のビットコインのＥＴＦ承認に向けてアメリカは仮想通貨業界の法整備やルール整備を進めていると自分は思っていますが、皆様はどうですか！？
海外の暗号通貨取引所Sherolexがついに日本上陸！先行者利益を手に入れましょう！
登録はもちろん無料ですし、エアドロップもあり、登録する方には何1つ不利益はないので興味のある方はご確認下さい。
