仮想通貨は最初はマネーロンダリングなどの犯罪者集団が活用するようになり、欧州債務危機の時のキプロスの預金封鎖で一部投資家に投資や投機商品と認識され、中国人がマイニングやビットコイン投資に資金を入れてきて、その後に日本人や韓国人がビットコインや仮想通貨に投資や投機をしました。
投資や投機商品としては先進国の資金が多く流入してビットコインや様々な仮想通貨の時価総額は急騰して、法整備やルール整備などの規制も先進国がメインで動いていますが、南アフリカ、マレーシアやインドネシアといった新興国が仮想通貨の高い保有率と有識度を持っていることが分かったという調査結果が出たようです。
過去に書いた仮想通貨と新興国に関する記事になります。
ビットコインを含む仮想通貨は銀行口座を持っている人が少ない国の国民や出稼ぎで他国で働いていて国際送金の手数料の高さの問題や通貨が安定していない国など基本的には先進国よりも新興国の国民にメリットが多くあるのが特徴の１つでもありました。
こちらのアイルランド・イタリア・オランダ・ドイツ・フランス・ポーランド・リトアニア・ルーマニア・インドネシア・マレーシアの中では、仮想通貨の有識度が高かった対象国は、リトアニア、南アフリカ、インドネシア、ルーマニア、マレーシアの順ですが、保有率でがリトアニアは少なく、マレーシアやインドネシアや南アフリカが多い。
ここにはアジアの国々は入っていませんが、過去の調査では日本が知識量・保有人口・世界取引高で、韓国が認知度で首位に立っていて、ピーク時には日本は世界取引高の５０％前後を取引していて、国民の約３０％が仮想通貨を取引する韓国と並んでアジアの仮想通貨全体を牽引しています。
また、投資や投機という面では12月12日にアメリカで開始されるBakkt版ビットコイン先物が注目を集めていて、Bakktは世界2位の金融取引所であるニューヨーク証券取引所で有名なインターコンチネンタル取引所が手がけていて、有名な金融取引所が仮想通貨業界に参入することが重要で、機関投資家からの資金流入を促す可能性において、ビットコインETFと同等の重要性がある可能性もあるといわれています。
仮想通貨業界からはこのBakktが2018年に入ってからのビットコインや仮想通貨市場全体の弱気相場を終わらせる起爆剤になるのでは！？との声があり注目を集めていますが、自分的にはこのような信用のある金融機関の取引所ができると言う事が将来的にビットコインのＥＴＦ承認に繋がると思うのでそこが最大のプラス要因だと思っています。
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