アメリカから経済制裁を受けている国は仮想通貨関連に力を入れる!?

昔から続く良くも悪くも富める国が言うことを聞かない貧しい国や独裁国家などの武力を使った戦争ではなく、経済を苦しめる戦争である経済制裁。

経済制裁は独裁者とか暴君よりも一般国民に対して大きな苦しみを生むという一面があるのであまり好きではありませんが、今でもよくアメリカが使う外交カードの1つ。

最近ではアメリカから経済制裁を受けている国が仮想通貨関連を活用して経済制裁を逃れよう!影響を軽減しよう!という動きが出てきました。

ベネズエラ、イラン、北朝鮮などの国ですが、特にベネズエラでは国がペトロという仮想通貨をICOで発行しました。

ベネズエラは前大統領のチャベス大統領は有名ですが、そのチャベス大統領の時は原油価格が高騰して原油が採れるベネズエラにお金が入り、21世紀の社会主義革命みたいに貧困層を中心に国民にばら撒き政策をしました。

が、原油価格が暴落し、チャベス大統領の時のばら撒き政策のツケもあり、今では国として財政破綻している状況です。

インフレ率が今年末までに100万%を超えるという予想で対応する為に通貨単位が1/10000に切り下げられるデノミが行われました。

そのような状況で仮想通貨ペトロにペッグする新しい法定通貨の流通が8月20日のデノミから開始されています。

価格は石油価格と政府の信頼性によって決まるとなっているようですが、不明瞭な部分も多くあります。

イランはオバマ大統領の時に核開発凍結する変わりに経済制裁を解除されましたが、トランプ大統領になり再び経済制裁が発動されています。

そのイランは国営放送局が同国政府が独自の仮想通貨の発行を検討していると報じ、この仮想通貨で現地通貨リヤルをトークン化し、アメリカの制裁の影響を軽減する事を目指すとありましたが、まずは産業として仮想通貨マイニングを正式に認定することに合意し、外国為替と金融政策を監視しているイラン中央銀行は、今後18日間でこの産業の政策の枠組みの草案を出すという。

イラン中央銀行に属する銀行と経済の専門報道機関であるIBENAは、仮想通貨マイニングに対する最終的な政策は決定していないと述べた。

と、仮想通貨分野を推進しようとしています。

北朝鮮は昔からハッキング、特に韓国の仮想通貨取引所へのハッキングで有名でしたが、今年の10月に、仮想通貨とブロックチェーンをテーマとしたカンファレンスを開催し、世界各国から業界のエキスパートを招待し、北朝鮮の国営企業代表と対談することを予定している。

北朝鮮は軍事力や経済では勝てない事を理解して、軍事力では核兵器やICBNなどのミサイル開発に力を入れていますが、経済というかサイバー攻撃の為だと思いますが、IT技術にも力を入れていました。

今後はハッキングではない形で仮想通貨関連に参入してくるのかと思います。

経済制裁から逃れる手段として新しい技術であるブロックチェーンや仮想通貨業界に基本的に反米の国参入してきましたが、火事場のくそ力で、飛んでもない技術革新を起こしたらそれはそれで面白いとも思います。

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