通貨危機とビットコインの関係性。

ビットコインの誕生はリーマンショックの翌年の2009年。

そのビットコインが世界的に話題になった1つの出来事は2013年に起きたキプロス・ショックです。

キプロス・ショックはギリシャから問題が波及した欧州債務危機から起きて、他の危機と大きく違ったのは、EUや国際通貨基金(IMF)に救済を求めましたが、その内容が資金を援助する代わりに、キプロスの預金者にも58億ユーロの支払いを求めるという、異例の預金カット策が提案されて預金封鎖が起きました。

その時に国が力を及ぼさない「通貨」としてビットコインが注目され預金封鎖の中、ビットコインで決済ができビットコインのATMで現金を引きだせました。

あくまでも法定通貨の一部をビットコインに替えていた人限定ですが。

それ以降、キプロスやギリシャなどの危機を体験した国にはビットコインのATMが多く置かれるようになりました。

そのような事が世界に報道された事でビットコインへの理解度や需要が高まり、ビットコインの価格が急上昇した事もあり投資や投機商品としても一部の投資家から認知されるようになりました。

そして2018年。

当時とは違いビットコインの認知度は世界的に遥かに高まり、ビットコイン以外のアルトコインの数も爆発的に増えて、ビットコインの価格も当時とは違い大きく上昇しています。

そのような状況でもしかしたら再びキプロス・ショックのような事が起きるかもしれません。

一時期はBRICSやVISTAなど新興国投資や株式投資をやっている方なら分かる方も多いと思いますが、今後有望な投資先として紹介されていた新興国が経済危機となり、その国の法定通貨がビットコインの下落率を上回る状況が起きています。

通貨危機に見舞われる世界のいくつかの国々では、仮想通貨市場への移行が急がれる事態となってきました。

トルコやイランやアルゼンチンやベネズエラなどがその例です。

他にもブラジルや南アフリカやメキシコなども続く可能性もあります。

特にアルゼンチンは昔からペソが安定していないのでビットコインの需要は多くありましたが、トルコでも、一連の経済状況悪化の後、ビットコインのGoogle検索数が倍増し、仮想通貨の取引も急増しました。

自国通貨への信用が低いのは、アルゼンチンに限った話ではなく、新興国へ旅行したことがある人は、現地通貨ではなく米ドルやユーロ払いを求められた経験があると思います。

このように、昔は自国の通貨に不安や信用が無くなったときは米ドルが当たり前でしたが、近年ではビットコインや仮想通貨を選択する人も増えているのです。

日本に住んでいる多くの人は日本円を不安に思ったり価値がなくなったりと思う事はないと思いますが新興国ではこのような事も起きつつあるのです。

また、アメリカと中国による貿易戦争や日本銀行が金利政策の決定を待っている中、ビットコインの取引量と価格が上昇したというデータもあります。

少しづつですが、ビットコインや仮想通貨が認知されつつあるように思いますが、法定通貨の危機が世界的に広がれば仮想通貨の需要は一気に増えるのか? 逆に暴落した場合は仮想通貨はあくまでも今はまだ投機対象という事になる。

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