仮想通貨投資をしていくとよくSECという名前が出てくると思いますが、このSECというのは米国証券取引委員会といい、簡単にいうとアメリカの証券取引に関する監督機関で、大統領の任命による5人の専門家(法律家、会計士、経済学者など)で構成されている機関になります。
このSECは仮想通貨市場では重要なビットコインETFなどの審査もしている機関であり、他にも様々な規制やチェックや法整備などにも関与していて、今後のビットコインや仮想通貨市場に対する影響力が非常に大きな機関になるのでSECが発表する仮想通貨関連の情報はしっかりとチェックする必要があります。
このSECは現状はかなり仮想通貨業界に厳しく、基本的には仮想通貨市場にネガティブな発表が多いですが、ビットコインや仮想通貨が将来的に金融商品として認められていき、機関投資家の参入を促すには今は我慢しないといけないのが現実かと思いますが、今の暴落やイーサリアムの価格に少しは関係するかもしれない情報もあります。
過去に書いた仮想通貨に対するアメリカの動きに関する記事になります。
SECは、2つのICOプロジェクト=AirfoxとParagonに対して、ICOトークンの発行と販売が未登録証券とみなし、民事調停(和解)を行なったと、SECのプレスリリース によって明らかになり、2つのプロジャクトは「影響された投資家へ返金を行い、トークンを有価証券と登録し、SECへ周期的な報告を提出し、罰金(2800万円)を支払う」ことに同意したとの事。
これは、ICOの有価証券問題における取り締まりの重要な事例となるといわれていて、仮想通貨市場の低迷からICO市場も低迷している中で、このICOの有価証券問題も解決されていないのは今のイーサリアムの価格にも影響している可能性もあります。
他にもSECは、分散型取引所であるEtherDeltaの創設者であるZachary Coburn氏を未登録の証券取引所を運営した疑いで起訴し、4400万円相当の罰金を課したとの事で、分散型取引所にまで規制の手が伸びた事や、初の未登録取引所の取り締まりに動いた点事や取り扱うERC20トークンを有価証券として問題視した点という事が重要となり、仮想通貨取引所の規制を逃れると考えられていた分散型取引所が規制対象となりうる可能性が浮上したことで、仮想通貨市場の出来高や動きにも制限がかかる懸念もあるので、仮想通貨市場にも少なからず影響を与えている可能性もあります。
今後はアメリカが仮想通貨業界の法整備やルール整備を整えていく事になるので、SECには新しい仮想通貨という新しい技術革命を早めに認めてもらいたいと思います。
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