仮想通貨市場は過去に株式やＦＸや商品などの金融商品を1度もやった事がない人も多く参入していて、年配の方よりも２０代や３０代の若い方が投資をしているのが他の金融商品とは違うというのが１つの特徴になります。
今後の日本経済は人口減少や消費税など様々な税金が上がり、年金額も目減りしていく可能性が非常に高いので若者に苦しい時代がくるのはほぼ間違いないので仮想通貨もそうですが、何かしらの金融商品や投資商品をやるのは大きなプラスだと思います。
ですが、投資経験が少なかったり投資の知識のない方は目先の価格や値動きなどに右往左往してしまい大きな損失を出してしまう可能性もあります。
大きな損失を出してしまうとせっかく投資の世界に入ろうとしたのに、騙された！という感覚になってしまい勉強もしないでやめてしまう方もいて非常にもったいないと思います。
仮想通貨は２０１７年は保有さえしていれば誰もが勝てる相場でしたが２０１８年に入るとそのような相場ではなくなりました。
投資の基本は余剰資金と中長期です。
中長期で仮想通貨市場を見るならファンダメンタルズが大事になります。
多くの方はビットコインのＥＴＦに注目をしていますが、現時点でビットコインETF実現の目処は立っておらず、大きな期待と不安が交錯しています。
ですが、アメリカの世界最大級の金融機関であるバンク・オブ・アメリカが仮想通貨管理関連の特許申請を行うなど着実な進歩がある。
この特許によって、香港で100億ドル規模の個人、法人向け仮想通貨管理を行う「Xapo」と同様のサービスを提供することができるようになるそうです。
自分が今年最大のファンダメンタルズは、ニューヨーク証券取引所の親会社である「Intercontinental Exchange（ICE）」が、マイクロソフト、スターバックス、ボストンコンサルティングなどの名だたる大企業と提携し、仮想通貨取引プラットフォーム「Bakkt」を立ち上げることを発表した事だと思います。
ICE社長のKelly Loeffler氏は、この新規取引所Bakktが、高い効率性、安全性、実用性を有することから、機関投資家や企業などが仮想通貨業界に参入する入り口になると発言し、機関投資家もターゲットにしています。
また、イギリスの世界大手の保険組合で再保険市場であるロイズが仮想通貨に参加することが明らかになりました。
ロイズは米国のカストディアン社が保管する仮想通貨に対しシカゴの保険仲介業者SDBICを介して保険を掛けるという。
バンク・オブ・アメリカやBakktやロイズなどにより、機関投資家向けの仮想通貨管理サービスが進んでいます。
ビットコインのETFが２０１８年に実現しなかったとしても、機関投資家からある程度の流入があると思いますし、このような機関投資家向けのサービスが進めば２０１９年や近い将来にビットコインのＥＴＦも承認されるのは間違いないと思います。
目先の値動きやチャートの動きも大事かもしれませんが、こういう事実を考えると相場が暴落している時や低迷している時に投資をして数年間は放置でもいいかもしれません。
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