2017年は仮想通貨市場が大きく盛り上がり、ビットコインやアルトコインも１年で数十倍から数百倍と信じられないような大暴騰が起きました。
その為、ＴＶを含めて様々なメディアで仮想通貨のニュースや話題がとりあげられて億り人という言葉も話題になりました。
そして２０１７年は仮想通貨元年と呼ばれました。
２０１８年はＩＣＯ元年となるのでは？との話が年末年始にはありました。
ちなみにＩＣＯとは株式でInitial Coin Offeringと呼ばれるものの略称で、仮想通貨の仕組みを使って資金調達をする方法を指します。
明確な定義があるわけではなく、現在は法的な位置づけも明確ではありませんが、企業や団体がトークンと呼ばれる独自の通貨を発行して、投資家はそのトークンを購入することで、資金調達をするというもので、調達した資金でコインの開発やプロジェクトを推進します。
発行されるトークンの値上がりを期待してそれに投資する事です。
2017年はＡＤＡ（エイダ）コインが上場後3ヶ月くらいで約800倍とＩＣＯで資金調達をしていたコインが上場すると大きく値が上昇する事が多くあり、ＩＣＯが話題になり資金が多く集まるようになりました。
2018年に入っても最初の方は昨年よりも多くの資金がＩＣＯに集まり、テレグラムのＩＣＯでは過去最大の1000億以上の資金調達に成功しました。
が、今年に入って上場したコインはＩＣＯ時には有望と言われていたコインも価格は大きく下がっています。
その影響もあり8月はICOの資金調達額が2018年最低記録を更新し、先週ICOを行なった36のプロジェクトの内、4つしか資金調達額を開示しなかった事から大半のプロジェクトが目標金額、又は最低資金調達額でさえ到達しなかった可能性がある。
またＩＣＯにはイーサリアムが多く使われますが、イーサリアムの価格が下落していて2018年で最安値を更新していて利用が控えられているとも考えられています。
価格の低下もあり、ICOプロジェクトが集めた巨額資金の売却が売られる懸念が高まりさらに価格が下がる悪い循環もおきていて、約1億3400万ドルに相当する46万5134ETHを移動したDigix社が、それらの資金の一部70000ETHを売却することがコミュニティ投票で決定し、話題となりました。
そしてＩＣＯも仮想通貨と同じで、アメリカを筆頭に、日本、EU、など先進国でも規制方針が正確に定まっていない。
アメリカではビットコインやイーサリアムは証券ではないという判決が下され、消費者保護と技術の革新を両立できる規制を模索しており、世界各国がアメリカの規制方針を注視しています。
日本では、金融庁がマネーロンダリング対策や本人確認の徹底化を促したり、ICOに対する警告を発令しており、明確な政策は決まってませんが、今後の規制が予想されています。
2017年には、仮想通貨と同じように投資家のみではなく政府機関からも注目を浴びたICOですが、2018年に入ると仮想通貨と同じで勢いを失いました。
が、法整備が整う事によって再び勢いが出てくると自分は思っています。
仮想通貨もＩＣＯも2017年に予想以上に盛り上がってしまい法整備が追いついていないのが問題だけであり、明確な法整備が整うことで機関投資家の資金が入ってくると思います。
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