仮想通貨から暗号資産へ!

日本ではおそらくメディアの影響で仮想通貨と呼ばれていますが、世界では仮想通貨とは呼ばれずに昔から暗号通貨と呼ばれていましたが、今年の3月のG20(20ヵ国地域の財務相・中央銀行総裁会議)で、日本で言う仮想通貨を「暗号資産」と位置づけ、その課題に厳しく言及しました。

海外では、crypto currency(クリプト・カレンシー)=暗号通貨という意味。

課題というのは、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与などです。

この世界での流れを受けて日本でも金融庁がようやく仮想通貨から暗号資産に名前を統一しようみたいな動きが出てきました。

自分としては6.7年前にビットコインへの投資話を聞いた時には仮想通貨で特に「仮想」という言葉でどうしても詐欺を考えてしまい投資を断ってある意味大きなチャンスを逃していたので、当時から暗号資産で特に「資産」という言葉であれば少額でも投資をした可能性もあるので、遅い!!!と感じています。

過去に書いた日本国内の様々な仮想通貨関連に関する記事になります。

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ちなみに、暗号資産に呼び名が変わると仮想通貨は円やドルなど法定通貨とは異なり、投機的に扱われる資産として規制する対象として位置づけるようです。

他にも交換業者に不適切な広告や勧誘を禁止することや、リスクの高い仮想通貨の取引を禁じることも検討項目に挙げて、金融庁は近く資金決済法や金融商品取引法を改正して規制を強化する方針で、あわせて呼び方を変えることを検討しているようです。

仮想通貨という呼び名は仮想となんとなく怪しい雰囲気やハッキング事件の影響もありイメージが悪いので、新しく暗号資産という名前がいち早く浸透してくれて仮想通貨というのは1つの資産なんだ!と多くの人に認知して欲しいと思います。

今回の法改正では、以前から問題が指摘されていたICOに関しても金融庁が、投資家保護のためICO規制に取り組む姿勢を見せていて、新たにICOを行う事業者に対し登録制を設ける方針で、来年の通常国会に金融商品取引法と資金決済法の改正案の提出を目指すようで、不正確な情報を意図的に流して仮想通貨の価格を不当に釣り上げるような行為に対しても金商法で禁止条項が盛り込まれる方針との事です。

アメリカもなんだかんだ規制!規制!と言っていますがなかなか明確に決まらない中で日本もようやく規制の方針が分かってきました。

規制や法整備はいいイメージを持たない人もいるかと思いますが、機関投資家や富裕層が安心して投資をする環境となるには必須の事で市場拡大にも繋がる事なので仕方がないのですが、ルールを作るなら早くして欲しいとは思います。

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