2019年に向けた国内の仮想通貨(暗号資産)情報

今週は欧米がクリスマス休暇に入りだすので株式市場や為替や商品など様々な市場もそうですが、仮想通貨(暗号資産)市場も大きく相場が動く可能性があります。(昨年は一時的に大きく暴落したのを覚えています)

ですが、今年の仮想通貨(暗号資産)市場は昨年とは違い大きく下落しているのでどうなるのか!?と自分は注目はしていますが、自分的には年末相場に期待するよりは来年の2019年にはアメリカを中心に大きく仮想通貨(暗号資産)業界は動き、相場転換もする可能性は高く、価格も回復してくると思うのでそちらに大きな期待をしています。

そのような状況下で日本国内にもいくつか2019年の仮想通貨(暗号資産)市場や業界に向けていくつか大きなニュースがありました。

過去に書いた海外の取引所や日本の仮想通貨業界に関する記事になります。

日本国内ではコインチェックのハッキング事件とザイフのハッキング事件と2つの仮想通貨取...
日本ではおそらくメディアの影響で仮想通貨と呼ばれていますが、世界では仮想通貨とは呼ば...
海外の大手仮想通貨取引所バイナンスやアメリカのコインベースなどは事業拡大や取り扱い通...

海外の仮想通貨取引所で、世界取引高No.2の大手仮想通貨取引所Huobi(フォビ)が、日本金融庁(関東財務局長 第00007号)認可の下、新しいBittradeとして、「事前口座開設」の開始を発表し、登録キャンペーンとして、日本人に人気のある仮想通貨リップルを最大1千円相当のプレゼントすると発表。

コインチェックやザイフ(フィスコ)やビットフライヤーや他の国内大手などの仮想通貨取引所申請関係はどうなっているのか!?と思ったりもしますが、日本の法人「Huobi Japan」として、すでに同庁から認可を得た仮想通貨取引所「ビットトレード」を9月に「業務提携」という形で「経営権の異動」により、事実上傘下に収めたことが大きかったかと。

また仮想通貨(暗号資産)と書いていたのは、日本でも金融庁が、12月14日(金)に行われた有職者による「仮想通貨交換業等に関する研究会」において、仮想通貨の名称を「暗号資産」へ変更すると明らかにしたので、徐々に仮想通貨から暗号資産に変えていこうと思っています。

この会議ではICOやウォレットに関しても話し合われ、ICOに関しては、規制を行うにあたり、ICOの分類について3種類のクラス分けを行ない、株式市場などの有価証券で適用されている「金融商品取引法」との関係では、ICOにおいて発行されるトークンの購入者が発行者からの事業収益の分配等を期待し、かつ以下の条件を満たす場合、「集団投資スキーム持分」に該当することが考えられるとして注意喚起していますが、全面禁止を謳うものではないと注釈を入れており、一部肯定する姿勢も見せています。

そして、ウォレット業務を行う業者について、仮想通貨カストディ業務の一種だと定義しました。

アメリカを中心にや韓国や欧州も2019年に向けて動いていますが、日本も一時期は仮想通貨(暗号資産)業界で世界をリードできるかもしれない場所にいたので、もう1度その頃の勢いを取り戻して欲しいと思います。

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