2018年は日本国内の仮想通貨取引所は悪い意味で激動の1年で大規模なハッキング事件も2度起きてしまいました。
2017年には仮想通貨元年と呼ばれ、ビットコインを含めメジャーアルトコインや草コインも全てが大暴騰しましたが、それを牽引した国内の仮想通貨取引所はベンチャー企業だったコインチェック・ビットフライヤー・ザイフの3社でしたがその3社が1年後には悪い意味で大きく変化しました。
コインチェックのハッキング事件が起きてからは金融庁が立ち入り検査や調査を行い、当時の全てと言ってもおかしくない取引所が何かしたの指導や処分を受けました。
ハッキング事件を起こしたコインチェックはマネックスに、ザイフはフィスコに買収という感じで買われてしまいました。
が、2019年にむけて国内の仮想通貨取引所にも少しづつ明るい光が見えてきました。
過去に書いた国内の仮想取引所などについて書いた記事になります。
いくつかの取引所は口座開設や入金や取引によるキャンペーンを実施したり、サッカー元日本代表の本田選手を広告塔に使う取引所もでてきました。
国内大手取引所bitabankの運営会社と資本業務提携を行うセレスは27日、「仮想通貨取次サービス」の提供等を行うXtheta社との資本提携を行うことを発表したとのことで、Xthetaとの資本提携を通じ、一層、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業を推進していくとのこと。
Xthetaは、仮想通貨交換業者として仮想通貨の世界をより身近に感じられるように「量より質」を意識したカスタマーサービスの充実と、仮想通貨投資に接しやすい商品開発をコンセプトとした事業展開を行う企業です。
GMOコインを運営するGMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表し、内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。
自社でのマイニング事業は継続するようですが、マイニングマシンの開発・製造・販売に関しては継続しないとのことで、今年の仮想通貨（暗号資産）市場の大暴落で大きな損失を出したようです。
また、DMM Bitcoinを運営するDMMは、2019年春の開始を予定していた仮想通貨取引所「cointap」（コインタップ）の事業を取りやめると発表、原因は仮想通貨市場の環境が変化し、需要が低下したために資金回収が困難だと判断した。
国内の仮想通貨取引所はベンチャーだった企業は買収されて、東証1部上場企業の取引所は事業縮小や計画を撤回したりしている状況でこの激動だった1年で大きな影響を受けました。
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