2017年のビットコインや仮想通貨(暗号資産)ブームやバブル時は国内も海外も基本はベンチャー企業が中心になって仮想通貨取引所を運営していました。
日本ではビットフライヤーやコインチェックが有名ですが、海外ではバイナンスが世界的な取引所に成長しました。
バイナンスはその後も成長して世界一の仮想通貨取引所になりましたが、国内のベンチャー企業の取引所はハッキングなどもありほぼ壊滅状態となりました。
2019年に入ると国内も海外も大企業や大手金融機関が運営する仮想通貨取引所がオープンするという話が出てきて、春以降に順次オープンしてきます。
国内では大手IT企業の楽天の楽天ウォレットやヤフーのTAOTAOなど。
アメリカでは延期が続いていますが、ニューヨーク証券取引所の親会社が運営するBakktやナスダックもビットコインの取引のテストをスタートしたとの情報もあります。
欧州ではスイスで仮想通貨のETPがスタートしたり、ドイツでも大手証券会社が仮想通貨取引所をオープンさせる情報があります。
が、ここにきてもう1つの情報が出てきています。
過去に書いた海外や国内の仮想通貨取引所情報になります。
それは、ナスダックに上場しているネット証券の大手であるE-TRADEが仮想通貨市場に参入してくるとの事です。
既に、アメリカ、カナダ、イギリス、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、スウェーデン、アイスランド、オーストラリア、香港、韓国など12カ国で展開している大企業になります。
まず、E-TRADE社はErisXのシステムを利用し、まずは時価総額の大きいビットコインとイーサリアムの取引、入金、出金サービスから始めるとのことで、取り扱い通貨は順次拡大させていくとのことです。
サービス開始日はまだ不明ですが、開始されたらビットコインやイーサリアムの価格に影響があると思います。
この参入は新規企業でライバル社が仮想通貨市場に参入した後に、E-TRADE社のユーザー数を短期間で追い抜かした事が大きな要因であり、その企業は急成長して設立して約6年で企業価値は600億を超えているようです。
こういったのもあり、古参のE-TRADE社も仮想通貨業界に参入してきたのだと思います。
どの業界でもそうですが、大手企業が参入してくるのはその業界や市場が拡大していく可能性が高い事や大きな利益や大きなチャンスがあるからだと自分は思っています。
2017年末のバブルは弾けましたが、ビットコインや仮想通貨(暗号資産)はこれから徐々に一般社会に様々な形で浸透していくと思います。
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