2019年に入り、ビットコインや仮想通貨(暗号資産)の相場は回復しつつあります。
日本では5月末に新しく法整備も決まり、1年後には施行されます。
このような状況下で国内の大手が仮想通貨取引所を相次いでローンチしつつあります。
国内の1部上場企業や三菱東京UFJや三井住友などの大手金融機関も出資しているディーカレットやヤフーが出資しているTAOTAOや楽天が出資している楽天ウォレットの3つの取引所になります。
過去にもGMOやDMMやSBIホールディングスなども仮想通貨取引所をオープンしましたがそこまでのインパクトはありませんでした。
が、今後は法整備も進みネット上での広告・宣伝やテレビCMも復活や再開が始まれば新規の流入が一気に増える可能性があります。
2017年はベンチャー企業のコインチェック・ザイフ・ビットフライヤーが牽引していて大手はいませんでしたが、なんだかんだ最後は大手が出てきて、大手に安心感や信頼があるかと思います。
過去に書いた国内や海外の仮想通貨取引所に関する様々な情報になります。
ですが、国内の仮想通貨取引所が海外の大手仮想通貨取引所に勝てるのか!?グローバルな取引所ができるのか?といえばそれはどうかとも思います。
一時期は拠点を日本に置こうともしたバイナンスは今では世界的に圧倒的なシェアを誇る取引所に成長して信用取引の開始も近いという情報もありますが、ここにきてアメリカ進出やアメリカのドル建ての取引の示唆もしてきました。
バイナンスは、全ての大陸において法定通貨建ての取引所を設置する目標を発表していて、現在はシンガポールドルSGD建ての「バイナンス・シンガポール」、イギリスポンドGBP建てとユーロEUR建てを提供する「バイナンス・ジャージー」と、アフリカの国ウガンダの法定通貨UGXを提供する「バイナンス・ウガンダ」との3つがすでに存在しています。
国内では2017年には海外進出をしようと活発に動いていたビットフライヤーでしたが、2018年の金融庁の審査などで業務改善命令などで新規受け入れなどを現在も停止しています。
その中で、5月末に流動性の供給を目的とした「自己売買」を行なっていたことを報告した。有価証券において、金商法で規制されるフロントランニングなどの不公正取引はないとしています。
内部管理体制強化が整うまで新規顧客の受け入れを自主的に停止すると発表してもうすぐ1年になるので、ここを金融庁はチェックしていたのかもしれません。
日本にもバイナンスのような画期的で素早い行動のできる仮想通貨取引所ができて欲しいとは思いますが、なかなか難しいかな。
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