先週にまたも日本国内の仮想通貨取引所でハッキング事件がありました。
日本ではこれで4回目になります。
2018年1月のコインチェックの500億円以上の被害額に比べたら少ないですが今回は約30億円。
30億円という金額で少ないと思うのはおかしい感覚になるくらい仮想通貨（暗号資産）のハッキングは新しい犯罪として認知度を挙げています。
過去に大金を盗むなら銀行強盗か？現金輸送車を襲うのか？と身体を張って最悪は死んでもおかしくないくらいのリスクはありましたが、今ではパソコンを使ってネット上で銀行強盗や現金輸送車を襲うよりも遥かに多額のお金を盗める時代になっています。
また、捕まる可能性も現在はかなり低いというのも特徴になります。
過去に書いた国内外の仮想通貨取引所のハッキングなどについての記事になります。
今回はビットポイントがハッキングされましたが、この仮想通貨取引所は金融庁から業務改善命令を解除されてすぐにハッキングされたので金融庁のメンツは潰れますし、ビットポイントも何をしていたのか！？との思いもあります。
また、昨年の相次ぐハッキング事件に対して過去にテレビでビットポイントはセキュリティは万全です！と社長が言っていたのに何があったのか、、、、。
ツイッターでは国内の取引所よりも海外の取引所の方が安全だ！
バイナンスと違って対応が遅い！
さらに金融庁が厳しくなったら日本はさらにこの分野で遅れる。
日本人の新規参入はまたしばらく見込めなくなった。
嘘か？真か？分かりませんが、異常に気づいたのに会議を開いてその間にも被害が拡大していた！
などな様々な意見がありました。
ハッキングはされましたが、コインチェックやザイフのように被害額は補償する！とすぐに発表はありましたが、現金か？現物か？みたいな話題がありましたが、親会社であるリミックスポイントが調査の進捗状況の第二報を発表。流出した全5種類の銘柄とその全量の仮想通貨の調達はできていると発表がありました。
なので、今回の保証が現物で行われる可能性が見えてきました。
補償は現金の場合は利確扱いされて税金が発生する場合もあったり、相場は大きく乱高下しているのでどの時の価格で補償となるのか？などの問題も起きるので現物の方がいいとは思います。
が、時間がかかればかかるほど強制ガチホの時間が増えるので早めに対応して欲しいですね。
ハッキングにはあいましたが、ビットポイントは、ホットウォレットでの保管を規制の下、基準を満たす範囲で行っていたという情報もあります。
今後の発表も注目だと思います。
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