2018年のビットコインや仮想通貨(暗号資産)市場が暴落時の年にビットコインのETF承認よりも好ファンダと大きな期待感があったアメリカの仮想通貨であるBakkt。
オープンが延期!延期!と何度も遅れましたがここにきてようやく目処が立ってきたようです。
米仮想通貨プラットフォーム・カストディアン『Bakkt』が、現物先渡しビットコイン取引を今四半期に開始できるように準備を進めているとした第二の証言が公開されました。
ちなみに、Bakktはニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社Intercontinental Exchange(ICE)が2018年8月に設立した取引所で、今月の23日に「ユーザー受け入れ・ビットコイン現物先渡し先物取引のテスト(UAT)」を開始しています。
過去に書いたBakktや海外の仮想通貨取引所に関する様々な情報を書いた記事になります。
2018/8/3 | ICEが発表、スターバックスやマイクロソフトも参画 |
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2018/9/19 | 米国外でもビットコイン先物提供を計画 |
2018/9/25 | ビットコインの現物受渡し先物取引のペアを紹介 |
2018/11/21 | ビットコイン先物は12月12日に取引開始予定と公式発表も延期に |
2019/1/15 | Bakktが初の企業買収へ |
2019/1/23 | 東京含む主要都市で求人募集を開始 |
2019/2/8 | Bakktの偽サイトが出現 |
2019/3/30 | 新経営陣発表 NYSEの理事長やソフトバンク傘下のファンド幹部が加わる |
2019/4/12 | スターバックスと、仮想通貨決済領域へ本腰 |
2019/7/19 | Bakktの正式ローンチ見込み、7月〜9月 |
2019/7/23 | ビットコイン先物のテストを正式に開始 |
2019年のビットコインの上昇はアメリカ人が中心でドルの流入が多かったのは事実です。
ここにきてBakktがオープンとなれば、来年のビットコインの半減期やある調査では、アメリカ人の投資人口を6300万人との前提で算出した場合、潜在的に2100万人以上の投資家が仮想通貨(暗号資産)市場に参入する可能性があることを示唆していると見られています。
仮想通貨(暗号資産)業界はフェイスブックのリブラやテザー問題など大きな問題もありながらも大企業の参入も相次いでいます。
どう捉えるかは人によりますが大きな可能性があるのは事実だと思います。
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