攻勢に出る海外の仮想通貨取引所

日本国内ではコインチェックのハッキング事件とザイフのハッキング事件と2つの仮想通貨取引所でハッキング事件が起きてしまいました。

ちなみにビット・フライヤーは業務改善命令を受けて新規顧客受け入れの一時停止をしています。

これで、2017年に日本国内で仮想通貨ブームを牽引してきたベンチャー企業である3社全てで問題が起きてしまいました。

被害額が1番大きくて衝撃だったのは1月に起きたコインチェックのハッキング事件で仮想通貨NEMが約580億円ハッキングされてしまし、マネックスグループに買収され、今でも新規顧客受け入れの一時停止だけでなく、業務の多くも停止している状況です。

このハッキング事件から金融庁が一気に動き出して仮想通貨取引者や仮想通貨業界に規制や締め付けを実施しました。

結果的に正式に登録を受けた取引所もにみなし業者も全ての取引所に業務改善命令が出て、いくつかのみなし業者は廃業を選択しました。

海外の仮想通貨取引所も日本国内から締め出されるようになり、世界一の取引所であるバイナンスは金融庁から名指しで警告されたりもしました。

そのような状況でやっと国内の状況も落ち着いてきて、新規登録を希望する事業者に対し、審査に必要な調査書類を配布をしていた矢先にザイフのハッキング事件。

やっと光が見えてきたと思ったらまだ逆戻りしてしまう可能性もあります。

国内ではこのような状況ですが、海外の取引所は仮想通貨市場はピーク時から市場全体で80%も下落をしている市場の弱気相場にあっても、世界最大の取引所であるバイナンスとコインベースの2社は活発な雇用をすすめています。

既存の金融業界などの企業の重役や経験豊富なトレーダーも、場合によっては給料が減ってでもこの仮想通貨市場に集まっていて、仮想通貨市場のさらなる伸びに期待ができます。

ゴールドマンサックスが支援することでも有名な、米国のブロックチェーン企業サークルが、Poloniexを4億ドル強で買収して、数年前までは世界最大と言われていたPoloniexのテコ入れをおこない、最近では再び以前の輝きを取り戻しつつあります。

日本ではビットポイントが元サッカー日本代表の本田選手と契約して再び、仮想通貨市場に顧客を参入させようと動きましたが、再び巨額の仮想通貨が不正に流出する事件が発生し、業界関係者の期待はもろくも崩れ去った可能性があります。

日本の取引所の多くはハッキング事件の後からほとんど身動きができない状況ですが、その間に海外の取引所は将来を見越してどんどん事業や業務を拡大していっています。

昨年に市場を盛り上げたベンチャー3社の取引所は壊滅状態で、GMOやDMMなどの取引所もパッとしない中でSBIも取引所も出しましたが現状はあまり盛り上がりがありません。

仮想通貨の取引所としても日本は世界から遅れる可能性がありますが、海外の取引所は将来を見越して動いているので、その動きをしっかりとチェックしましょう。

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