日本国内やアメリカでの仮想通貨(暗号資産)への規制は!?

数年前までは良くも悪くも法整備もあまりなく無法地帯だった仮想通貨(暗号資産)業界。

結果的に価格は大暴騰したりしましたが、多種多様な様々な詐欺も出てくるようになりました。

ICOも乱発してその多くは詐欺的な要素が多く含まれるようなICOも多くありました。

2017年の仮想通貨ブームやバブルの年には、仮想通貨(暗号資産)市場の時価総額も100兆円近くまで膨らみ、様々な取引所ができたり、KYCの問題などなど世界や国も法整備や規制を!という声が出てきていました。

そのような状況下で日本のコインチェックで500億円を超えるハッキング事件が起きて、過去最高の被害額として世界的に報道されました。

このような事もあり、国内では一気に法整備や規制が入るようになり、広告・宣伝もできなくなり、一気に市場や業界は盛り下がって閑散した状況になってしまいました。

ビットコインがこの世に生まれて約10年。

日本だけでなく欧米でも法整備や規制が話し合われたり行われたりするようになりました。

過去に書いた仮想通貨(暗号資産)業界に対する法整備や規制に関する記事になります。

今年の春のビットコインの価格の上昇期間中に発表されたフェイスブック社の仮想通貨(暗号...
ビットコインは三角もち合いから下抜けする可能性が高い状況でしたが、数日前に価格を回復...
6月にフェイスブック社が仮想通貨であるリブラを開発して発行する!という発表がありまし...

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は27日より、「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン」を施行したので、今後は国内のICOやIEOの取り組みに大きく影響があるかもしれません。

新しい資金調達の方法で話題になったICOですが、様々な問題があり勢いは全くなくなりました。

今年からは世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスがICOではなく、IEOを実施して結果を出したので、国内ではコインチェックがIEOを実施するような話もあります。

今回施行された規則およびガイドラインではIEOに関して、販売を受託された取引所などが行うべき審査や継続的なモニタリングなどの規則は具体的に定められているので、コインチェックもですが国内の他の取引所でもIEOが行われるかもしれません。

また、アメリカでは10月下旬開催の「DC フィンテックウィーク 2019」にて、米SECの長官やCFTCの会長、リップル社CEO、イーサリアムの関連企業ConsenSysの創設者など規制当局・業界の著名人は基調講演を行う予定だ。グローバル金融政策を中心に議論されます。

アメリカに関してはフェイスブック社のリブラに関しては厳しい意見がありますが、ビットコインには肯定的な意見が多くあります。

公聴会や議会でも仮想通貨(暗号資産)について議論されるアメリカですが、なんだかんだ世界の中心はアメリカなので早く様々な議論の結果を出して欲しいと思いますね!

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