国内で新しくLastRootsが仮想通貨交換業に認可される!

2017年の日本国内の仮想通貨(暗号資産)ブームやバブルを牽引したのは、2017年の2年や3年前にローンチされたコインチェックやザイフやビットフライヤーなどのベンチャー企業が運営する取引所でした。

しかし、2018年に入ると1月のコインチェックのハッキング事件から流れは大きく変わり、コインチェックはマネックスに買収され、ザイフもハッキング事件を起こしてフィスコに買収され、ビットフライヤーも業務改善命令などを受けて社長の交代などがありました。

簡単に言えばベンチャー企業やベンチャー出身の社長などは、上場企業やそれなりの大企業に安く買われ、経営陣も刷新されたという感じになると思います。

2019年にはヤフーのTAOTAOや楽天の楽天ウォレットやLINEの取引所や東証一部の企業などが出資した取引所などがローンチされました。

ぶっちゃけ大企業の新サービスなのに現在は全く話題になっていませんが、、、、。

なんだかんだ日本で仮想通貨取引所などのサービスを展開したいと今でも100社以上が金融庁の許可待ちと言われています。

過去に書いた国内の仮想通貨(暗号資産)取引所に関する様々な記事になります。

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その状況下で、11月27日に新しくみなし交換業者であったLastRootsの仮想通貨交換業を認可して登録したので、LastRootsの仮想通貨(暗号資産)c0banが、ホワイトリスト入りしました。

この申請は、ブームやバブル期だった2017年9月26日に登録申請が受理されていたので26ヶ月を経て登録されました。

ちなみに親会社の株式会社オウケイウェイブがプレスリリースで報告しました。

オウケイウェイブに関しては色々とありますが、金融庁は今後はベンチャー企業などにはこの業界を任せることはなく、それなりに大企業(ようは上場企業)などにしか許可を与える事はないのだと自分は思います。

現在の仮想通貨(暗号資産)市場や業界はかなり過疎っていて新規参入は激減して、人も減っていると思いますが、前回のバブルやブーム前の2015年前後も同じだったと思います。

そこから数年であの話題に、、、、。

と、考えれば次のバブルやブームもいきなりきて、その時には今年のローンチされたり認可された取引所がベンチャー企業の変わりにブームやバブルを牽引するのだと思いますね。

仮想通貨(暗号資産)市場の回復にはビットコインの回復が必須ですが、カルダノエイダコイン(ADA)の開発者であるチャールズ・ホスキンソン氏は、「ビットコインの価格が下がる?みんな覚えておいてほしい。FUD(ニュースメディア)のニュース報道や情報操作が過ぎ去った後、私たちは、仮想通貨の世界が変わって行く地球規模のムーブメントを体験する。ビットコインは1万ドルに到達し、10万ドルを歓迎するだろう。仮想通貨は止まらない。仮想通貨は未来そのものだ。」

と発言したので期待してその時を待ちたいですね。

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