2017年の日本国内の仮想通貨（暗号資産）ブームやバブルを牽引したのは、2017年の2年や3年前にローンチされたコインチェックやザイフやビットフライヤーなどのベンチャー企業が運営する取引所でした。
しかし、2018年に入ると1月のコインチェックのハッキング事件から流れは大きく変わり、コインチェックはマネックスに買収され、ザイフもハッキング事件を起こしてフィスコに買収され、ビットフライヤーも業務改善命令などを受けて社長の交代などがありました。
簡単に言えばベンチャー企業やベンチャー出身の社長などは、上場企業やそれなりの大企業に安く買われ、経営陣も刷新されたという感じになると思います。
2019年にはヤフーのTAOTAOや楽天の楽天ウォレットやLINEの取引所や東証一部の企業などが出資した取引所などがローンチされました。
ぶっちゃけ大企業の新サービスなのに現在は全く話題になっていませんが、、、、。
なんだかんだ日本で仮想通貨取引所などのサービスを展開したいと今でも100社以上が金融庁の許可待ちと言われています。
過去に書いた国内の仮想通貨（暗号資産）取引所に関する様々な記事になります。
その状況下で、11月27日に新しくみなし交換業者であったLastRootsの仮想通貨交換業を認可して登録したので、LastRootsの仮想通貨（暗号資産）c0banが、ホワイトリスト入りしました。
この申請は、ブームやバブル期だった2017年9月26日に登録申請が受理されていたので26ヶ月を経て登録されました。
ちなみに親会社の株式会社オウケイウェイブがプレスリリースで報告しました。
オウケイウェイブに関しては色々とありますが、金融庁は今後はベンチャー企業などにはこの業界を任せることはなく、それなりに大企業（ようは上場企業）などにしか許可を与える事はないのだと自分は思います。
現在の仮想通貨（暗号資産）市場や業界はかなり過疎っていて新規参入は激減して、人も減っていると思いますが、前回のバブルやブーム前の2015年前後も同じだったと思います。
そこから数年であの話題に、、、、。
と、考えれば次のバブルやブームもいきなりきて、その時には今年のローンチされたり認可された取引所がベンチャー企業の変わりにブームやバブルを牽引するのだと思いますね。
仮想通貨（暗号資産）市場の回復にはビットコインの回復が必須ですが、カルダノエイダコイン（ADA)の開発者であるチャールズ・ホスキンソン氏は、「ビットコインの価格が下がる？みんな覚えておいてほしい。FUD（ニュースメディア）のニュース報道や情報操作が過ぎ去った後、私たちは、仮想通貨の世界が変わって行く地球規模のムーブメントを体験する。ビットコインは１万ドルに到達し、10万ドルを歓迎するだろう。仮想通貨は止まらない。仮想通貨は未来そのものだ。」
と発言したので期待してその時を待ちたいですね。
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