2018年1月の国内大手の仮想通貨（暗号資産）取引所であるコインチェックの500億円以上のハッキング事件から日本国内での取引所やこの業界への風向きは一気に変わり、金融庁の様々な規制や審査などなど。
政府や政治家の動きもいまいちで今では、アメリカや欧州だけでなく、ICOの禁止や仮想通貨（暗号資産）の取引を基本的に禁止している中国にさえブロックチェーン技術の活用や研究などの分野では日本は遅れているのが現状だと思います。
政府や政治家や官僚である金融庁の動きが遅かったり、良くも悪くも邪魔する存在だとは思いますが、国内でも東証一部上場企業や誰もが名前を知る大企業が取引所やこの業界へ参入してきてはいます。
日本は政府や官僚組織は無能でも優秀な企業が育つので、政府や官僚が良くも悪くも可能性に賭ける勇気があるなら面白い事が起きると思ったりもしますが、、、、。
過去に書いた国内の仮想通貨（暗号資産）取引所や国内のこの業界に関する様々な記事になります。
この仮想通貨（暗号資産）業界に参入している国内のいくつかの企業から2019年末にいくつか将来的に期待できる情報が出てきました。
いくつかありますが、1番期待できる情報は楽天グループの連結子会社で仮想通貨（暗号資産）交換業を運営する楽天ウォレットが、楽天ポイントを仮想通貨に交換できるサービスをスタートさせました。
対応通貨は、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュの3種類になり、100ポイント以上から1ポイント単位で暗号資産へ交換が可能となるようで、ちなみに楽天グループは、Eコマースにとどまらず、様々な分野に進出していて独自の経済圏を作っています。
また、楽天よりも早く2017年に取引所をローンチしていたGMOは、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（ティッカーシンボル：GYEN）」のブロックチェーンの開発を完了、内部実証実験を開始しました。
色々と厳しい日本での展開についてはまだ決まっていないようですが、まずは海外から展開していく流れのようです。
また新しくFXcoin株式会社は、金融庁の認可を受け、仮想通貨交換業者に登録されました。
この業界ではあまり聞いた事がないと思いますが、SBIグループを引受先とする第三者割当増資を実施したり、住友商事株式会社からの出資受け入れも行なっています。
ようはベンチャー企業などではなく、長年に渡り金融業界の様々な部門の第一線にて経験を積んだメンバーが集い誕生した企業になります。
日本国内は仮想通貨（暗号資産）市場や業界は完全に冷え切っていますが、企業は動いているので将来的にはまた期待をしたいと思います。
その為には政府や金融庁の後押しがあると、、、、。
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