日本での仮想通貨（暗号資産）バブルやブームの時の2017年。
そのバブルやブームを牽引し引っ張った取引所の１つがコインチェックでした。
当時の日本国内の仮想通貨（暗号資産）取引所はコインチェック・ビットフライヤー・ザイフなどのベンチャー企業がこの業界をリードしていました。
様々なメディアで特集されて、様々な媒体での広告＆宣伝だけでなく、テレビCMの放映もありました。
しかし、翌年の2018年。
コインチェックのハッキング事件を皮切りにこの業界に投資をしている人なら書くまでもなく分かると思いますが、上記の３つの取引所に様々な問題が起きてしまい当時の経営や運営のまま残っている取引所は皆無です。
というか、この業界全てで様々な問題が指摘されて規制が厳しく入りました。
規制は当然だと思いますが、日本は厳しすぎる感じがしますが、、、、。
過去に書いた国内の仮想通貨（暗号資産）取引所に関する様々な記事になります。
そのような状況ですが、コインチェックが世界で初の新サービスとして仮想通貨（暗号資産）リスクのステーキングサービスをスタートさせました。
また日本の取引所でステーキングサービスを行うのはコインチェックが初めてになります。
この発表があった時はリスクの価格は急騰しましたが、その勢いは続くことはありませんでしたが、、、、。
コインチェックに関しては、ハッキング事件を起こしましたがマネックスグループ買収されてからも今回のステーキングサービスの開始や国内初のIEOを実施したい！などの前向きな経営方針が伺えます。
ちなみにステーキングは値下がりや値上がりだけで儲けるのではなく、保有しているだけで金利のように増えていく感じの事で、キャピタルゲインだけでなく、インカムゲインという新たな価値を提供することになります。
昨年の半ばくらいからこの業界ではステーキングが流行りつつあり、バイナンスなどでは積極的に取り入れていっています。
他にもGMOコインなどの取引所も日本国内では取り扱いを金融庁は認めませんが、日本円を担保にしたステーブルコインの提供の話もあります。
現在の日本はこの業界で欧州や中国よりも遅れつつありますが、取引所は厳しい規制の中でも新サービスの提供などで生き残りを考えていますが、レバ2倍案も出てきていて金融庁が足を引っ張っている感じが、、、、。
規制は大事ですが、過度の規制は新産業の育成を阻害しますが、、、。
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