日本では今年の４月に仮想通貨（暗号資産）に関しての新しい法律が発表されます。
また、ビットフライヤーの以前の社長だった人がコインチェックのハッキング事件から２年がたった日に「この２年で日本のこの業界は大きな痛みを伴いながら健全化されました！日本はこれから反撃します！」みたいなツイートがありました。
自分的には日本は２０１７年当時はこの業界で最先端を走れる可能性がありましたが、この２年で大きく遅れを取ってしまい、反撃をするにしても金融庁などの厳しい目があるので正直難しいと思いますが、完全に世界から遅れを取らないくらいは期待したいですが、、、。
政府などの後押しがあればいいですが、老人ばかりの日本の政治家ではそれも無理かと。
日本国内では、仮想通貨（暗号資産）というか、ビットコインに関するプラスな情報や意見を見聞きする事はありませんが、なんだかんだ欧米はビットコインは止まらないとして金融商品として推進しつつあります。
過去に書いた仮想通貨リブラの情報やアメリカや欧州や各国のデジタル通貨に関する様々な記事になります。
ドイツでは今年から銀行による仮想通貨の販売や保管などの金融サービス提供が合法となり、銀行が仮想通貨関連サービスを立ち上げる可能性があります。
また、経営危機とも言われていますが、ドイツ銀行はビットコインに対して価格の変動や政府や規制機関などからの監視や合法化の必要はあるとしていますが、総合的にみて仮想通貨（暗号資産）は、決済を変革する可能性を秘めていると説明していて「新たにメインストリームとなる仮想通貨が出現しても驚かないだろう」と発表しています。
クレディ・スイスは、過去に2020年には、ブロックチェーンの認知度がメインストリームに押し上がり、2025年には利用ケースが主流の段階になる予想も発表しています。
投資商品の魅力としても徐々に上がりつつあり、アメリカでは金融顧問企業の方がハリウッドで行われた上場投資信託のカンファレンスに登壇して、金融アドバイザーは顧客資産の内、1%から2%をBTCに投資すべきだと提案したりもしています。
日本も含めて世界中でブロックチェーンという新しい技術を推進する流れですが、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）に関しては賛否があります。
ですが、日本に比べて欧米の方が金融商品として認める流れになっていると思います。
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