仮想通貨（暗号資産）というかビットコインはよく犯罪に利用されると言われています。
ビットコインだけでなく、他のアルトコインも使われていると思いますが、仮想通貨（暗号資産）以外でも紙幣（円やドルやユーロ）も普通に犯罪に利用されています。
特にユーロの1番高額な紙幣は以前から麻薬取引や違法取引の為の紙幣では！？とも言われていて、最近では世界的に高額紙幣を無くすべきでは！？という声もあります。
世界では以前からクレジットカードが普及していて、今ではスマホでのキャッシュレス決済が進んでいるので国内でのキャッシュレス社会への推進はこういった流れの一環かもしれません。
ですが、ビットコインや仮想通貨（暗号資産）は送金などに銀行を経由しなかったり、匿名性が高かったり、紙幣にはない様々な特徴があり、マネーロンダリングやハッキングなどの犯罪に多用されていて、ハッキングでは国内のコインチェックが有名ですね。
過去に書いた様々なビジネスや投資に関する記事になります。
ビットコインに関しては最初の高騰はシルクロードだったかな！？という団体が犯罪で活用していた事がきっかけだったともいわれていて犯罪のイメージがついたのかもしれませんが。
また、2013年から2019年の間に、ランサムウェアの被害者が身代金として支払った仮想通貨（暗号資産）（BTC）の額が、1.4億ドル（約160億円）相当に上ることが分かったようです。
仮想通貨（暗号資産）取引所に関しては今ではKYC（身分証明）の必須が増えてきていますが、数年前まではKYCは全くない取引所が多く、今でも海外ではなかったり任意の所もあったりします。
最近ではラテンアメリカで特にマネーロンダリングが盛んに行われているというレポートが発表されたばかりです。
最近では逮捕された犯罪や詐欺グループがビットコインの秘密鍵を紛失した！？忘れた！？という情報があり、勝手にバーンされていてビットコインに関してはそれなりの量がこういう感じで勝手にバーンされたりしています。
他にも押収したビットコインがオークションに出されたり、処理に困っているという情報もあります。
特に数年前から考えると価格が大きく上昇しているのも処理に関して悩み要素の１つともいわれています。
法整備や規制が進んできたので、こういった犯罪は少しは減るとは思いますが、犯罪活用が減る事は金融商品としての信頼が増すと思うので、こういった事もチェックしていきたいと思います。
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