2017年の仮想通貨(暗号資産)ブームやバブルの頃は最後の方は日本人が相場を牽引していたくらいの勢いがありました。
が、ブームやバブルの最後の方に参戦した人はかなり損失を出したと思うので多くの人はこの市場から退場していってしまいました。
当時に日本ではリップルやネムなどが大人気でしたが、この数年の間にビットコインやイーサリアムなどの人気が上がってきている感じがします。
国内で仮想通貨(暗号資産)というとコインチェックの500億を超えるハッキングのイメージが強いと思いますが、ザイフやビットポイントなどでもハッキングがあり、加熱過ぎて詐欺案件も続出したICOバブルもあり、金融庁などが動いて規制が一気に厳しくなりました。
規制に関しては世界的に進みましたが、日本に関しては税制は高く、規制も先進国の中ではかなり厳しくなってしまい、この業界でも遅れる流れになってしまった気がします。
過去に書いた国内の仮想通貨(暗号資産)取引所や国内のこの業界に関する様々な記事になります。
今でも世界的に日本は遅れていると思いますが、取引所に関しては海外の取引所では既に当たり前になっているサービスですがステーキングやレンディングだけでなく、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)も実施してくるようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62973950U0A820C2EE9000/
第1弾はマンガアプリ配信などを手掛けるLink-Uなどが立ち上げた共同出資会社で、10億円の調達を目指すようで、そのコインはコインチェックで取引できるようにするみたいです。
国内の取引所ではハッキングなどの問題はありましたが、コインチェックや他だとビットフライヤーの動きが活発だと思います。
ビットフライヤーは今年に入ってCMを開始していて、アイドルグループ「乃木坂46」の齋藤飛鳥さんを起用していて、若者へのアピールに力を入れていると感じています。
また、ネム保有者に付与される新コインに対応しようとしたりする取引所もいくつもあり、サービスを充実させようと努力をしている感じがします。
ですが、ビットポイントが、新しくベーシック・アテンション・トークン(BAT)の上場を発表しましたが、海外の取引所に比べて国内の取引所の上場コインは遥かに少なく、バブル化したDeFi関連のコインは国内では取引できません。
レバレッジ取引が好きな人からしても日本と海外では大きな違いがあります。
将来的に国内の取引所が海外の取引所のサービスに近づけるのか!?分かりませんが、政府や金融庁はこの業界をどうしていきたいのか!?明確な指針を出して欲しいとも思いますね。
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