2017年に日本国内に仮想通貨ブームを巻き起こしたコインチェック・ビットフライヤー・ザイフなどのベンチャー企業が運営していた取引所は、2018年に入ってからコインチェックのハッキング事件をスタートにザイフもハッキング事件を起こし、ビットフライヤーも金融庁の立ち入り検査などで不備が見つかり、行政指導を受けて現在は3つの取引所全てが新規顧客受付け禁止になっています。
この問題があり、コインチェックはマネックスに買収されて、ザイフはフィスコに事業譲渡となり、ぶっちぇけ様々な陰謀や既得権益争いや出るくいを叩くという日本企業の文化もあるような気がしますが、、、、。
このような状況の中で、2018年も終わりも近づいていますが何度も噂があっても何もなかったコインチェックの再開が近いという情報が出てきました。
過去に書いた国内の仮想通貨取引所に関する記事になります。
コインチェックに口座を開設している自分にもメールがきましたが、公式でも仮想通貨の購入・売却における最小・最大注文数量や利用者に対する誠実な対処方針など、近日中の利用規約大幅改定を発表したことで、サービス再開期待が市場で騒がれています。
その情報からマネックスの株価は出来高を伴いながら急騰したので投資家はコインチェックの再開に大きな期待をしているのが分かりますが、コインチェックの利用改定は現時点でサービスの本格再開が確約されたものではないので注意は必要になります。
また、ＳＢＩホールディングスの仮想通貨取引所であるＳＢＩＶＣは、日本の仮想通貨取引所のメインプレイヤーになる為に、本格稼動前にセキュリティ面での多角的な強化に向けて動いていて、プラットフォーム上でのオンラインコンテンツおよび、取引の安全性を保証するため、デンマーク基盤のSepior社のThreshold-Sig技術を使用したウォレットの開発に着手していくと発表がありました。
金融庁もコインチェックのハッキング事件後に発足した仮想通貨業界の日本仮想通貨交換業協会を「資金決済法」に基づく自主規制団体が認可するようで、規制面が整備されることで利用者保護の仕組みで安心感に繋がり、仮想通貨市場に大きなプラスがあると言われていて、「自主規制原案」には銀行などとの間で「保全契約」を結ぶように求めているとされていて、利用者から預かった仮想通貨が不正流出した場合に備え、損害賠償方針の明記を義務付けることも盛り込まれているようでまさか！？の事態に対する大きな安心材料にもなります。
ＳＢＩＶＣや金融庁の自主規制団体の認可などの動きは日本の仮想通貨市場において極めて重要であり、信頼が地に落ちつつある業界を再度盛り上げていくにはいい事だと思います。
こちらのコインポストの「日本仮想通貨交換業協会 記者会見内容まとめ｜『仮想通貨の本質はマネーゲームではない』奥山泰全会長 」の記事にも詳しく書かれています。
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